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2007年06月12日
自衛隊が個人情報を収集していた件について
陸上自衛隊の情報保全隊が市民団体などの動向を調査していた件が、先週発覚しました。それについて、久間防衛相が「マスコミも撮っている。自衛隊がダメという法的根拠はない。デモや抗議風景をとるのは違法ではないと答弁しました。
以前であれば、こうした情報が公開された時点で長官クラスの首は飛んだでしょう。答弁も情報保全隊が行っていたとされる情報収集から較べると、とてもマスコミの調査と同等程度の内容で済む話ではなく、独自に、極めてきめ細かい調査を行っているようです。ただ、現状この問題が大きくならないのは、年金問題が国民にとってより身近で大きく報道されていること、及び国内でも相当程度の悪いことを企む人間がいる、と国民が認め始めていることが上げられます。
憲法では思想・結社の自由などが保障されています。しかし権利拡大の時代は終わり、今は公共の福祉をより意識した行動が求められています。ある程度個人の自由が束縛されても、多数の幸福をより重視した流れになっている、それが自衛隊が存続することに対しても、悪事を働くことを未然に防ぐ目的であれば許容しよう、という流れだということです。
そして更に『自衛隊の情報収集』、という看板自体が国民の理解を得難い点でしょう。年金問題でも、『消えた年金』の看板が問題を国民に広く伝播する力をもち、問題を大きくしました。今は情報過多の時代ですから、一言で興味を惹かなければ見向きもされないということでもあります。久間防衛相は首を危うくするのが今回で二度目ですが、運があるのやら無いのやら、今回も進退問題には発展しないようですね。
今日は元公安調査庁長官の緒方氏が代表取締役を務める、投資顧問会社に朝鮮総連、中央本部の土地と建物が売却され、朝鮮総連は賃料を払ってその場所で活動するとの記事がありました。公安調査庁の人間がなぜ投資顧問会社？と言う疑問もありますが、それ以上にかつて調査していた相手と、そうした親密ぶりを示されると、以前の調査に手心を加えていたのではないか？との疑惑をもたれるでしょう。
朝鮮総連関係の話は色々とありますが、現在でも家宅捜査や立ち入り調査が行われており、公安調査庁もそうした調査に深く関与しているはずです。日本の官僚体系は官を退職した後も『付き合い』が継続されることが多く、むしろそうした慣例が常態化しているとも言えるでしょう。安倍氏も不快感を述べていますが、政府としても看過できない問題に発展しそうです。表向きは動きがなくとも、公安調査庁を含めて倫理規定や行動規範に対して、引き締めが行われるかもしれません。
今回の自衛隊の情報保全隊の情報収集の問題は、細かい点を見るとかなりの問題を含むようです。マスコミは良くて自衛隊がダメ、ということではなく、情報とはそれを何の目的で収拾し、何に活用するのか、です。
特に自衛隊に関してはそれが圧力に結び付きやすく、マスコミの情報収集活動に支障をきたす可能性があり、情報統制との紙一重の部分があります。久間防衛相には、答弁するのでしたらもう少し理論的に、自衛隊の行動についての正当性を述べて欲しいと思います。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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