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団塊は 死んでください 国のため 年金暮らしは 恥とおぼえよ ( シンゾー )
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/525.html
投稿者 どっちだ 日時 2007 年 6 月 13 日 20:25:08: Neh0eMBXBwlZk
 

介護に関する不祥事と年金詐欺事件とは同じものです。
使い込んじゃった年金は返せないから、事務処理上のミスってことにしといたほうが役人にとってはまだまし。うやむやにしといて時間稼ぎしてる間に、介護も医療も取り上げられた老人達が死んでしまえば、お役人には目出度いですもんね。せめてしぶとく生き残りましょう。

----ある内科医の嘆息 から無断転載----------------------------------------------
http://blogs.yahoo.co.jp/seita/20711024.html

* 2007/6/13(水) 午前 11:51


いつも勉強をさせていただいているブログ「新小児科医のつぶやき」はいつも斬新な切り口で、そして真っ正面から医療政策その他をぶった切っており、面白い。
6月13日のエントリーはことに秀逸であり、紹介する。

画期的な発言
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070613

いろいろと面白いのだが、表題の川柳が今の厚労省の気持ちを素直に表しているように思えたのでコメント欄(bamboo氏)のものではあるが、拝借した次第。

「団塊は 死んでください 国のため」

私が以前に別エントリー(http://blogs.yahoo.co.jp/seita/7053377.html)で指摘したことを端的に言い表している。

厚労省は事ここに至っても「医師不足は存在しない、医師が偏在しているだけだ」との強弁を繰り返している。
国会で民主党の議員から、偏在というならどの地域が過剰なのだ、と質問され厚労大臣が答えに窮するという場面があった。「産む機械」発言よりも悪質なものであった、と思うのだが、医師が過剰にいると言われている地域は大臣にも教えられないくらいの厚労省重要機密事項であったわけだ。
その機密事項の一端がついに明らかにされた、と言うエントリーなのである。

そしてそれを紐解くと、平成18年8月院出された「医師に需給に関する検討委員会」で2002年から2010年までの間に60歳を超える医師の死亡率が驚愕するものとなっているが、その理由も明らかにされている。

まさに平成を昭和に読み違えたかのような事態になりつつある。
昭和19年6月、日本の命運が尽きたことを明らかにしたマリアナ沖海戦が勃発する。
時の大本営の考えた常識はずれのアウトレンジ戦法は効果をなさず、日本の大敗に終わった。

平成19年6月の今、厚労省は医師派遣においてアウトレンジ戦法を試みようというのだろうか。

合理的思考のないところに、物理的な勝利などあり得ない。
無駄だ。


コメント


語呂がわるくなりますが、団塊以上は・・・だと思います。


2007/6/13(水) 午後 1:40 zuizanm

そうですね…なるべく早く死んでくれた方が年金問題の解決にもなりますからね…。政府・政治家・官僚ってのは怖い人たちなんですねぇ。本当。やくざもビックリでしょう…。

下の句も考えてみました。
「年金暮らしは 恥とおぼえよ」


2007/6/13(水) 午後 4:32

====新小児科医のつぶやき======================================================
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070613


2007-06-13 画期的な発言

================================================================================
2007/06/11付神戸新聞WEB NEWSより、

過去半年に休診が要件 国が医師派遣で新制度

--------------------------------------------------------------------------------

 厚生労働省は11日、政府、与党が乗り出した医師不足対策の一環として、医師派遣の具体的なルールを盛り込んだ新たな制度「緊急臨時的医師派遣システム」を決めた。

 医師派遣を要請できる病院の要件は「過去6カ月以内に休診に追い込まれた診療科がある」などで、人材は全国規模の病院グループに提供を求めたり、医療機関の退職者から公募したりして集める。12日以降、新制度に基づいて都道府県から派遣要請を受け付ける。

 医師派遣先の要件は(1)2次医療圏内の中核病院(2)過去6カ月以内に休診に追い込まれた診療科がある(3)大学に派遣を依頼しても医師を確保できない-など。

 これらの要件について都道府県が検討し、派遣が必要と判断した場合に厚労省に要請。同省などがあらためて必要性や優先順位を検討する。

===============================================================================


内容の杜撰さについては論客の皆様が既に舐め尽くす様にされているのでもういいでしょう。それよりもこの発表の中で厚生労働省が画期的とも言える発言があるのに驚かされました。それは医師派遣の供給元の明示です。そんなものは示して当たり前だろうと思われるかもしれませんが、実は超がつくほど画期的と感じています。

政府の姿勢が「医師不足」に傾く中でも、厚生労働省の鉄の姿勢である「医師は足りている、偏在が問題だ」は基本的に変わっていません。この偏在発言については国会質疑で、「偏在で不足地域が生じていると言うのなら、過剰地域を示せ」の質問に、柳沢大臣が立ち往生した事は記憶に新しいところです。厚生労働省にとっては医師過剰地域の存在は、大臣にも知らせられず、国会質疑にも答えられない超機密事項であったわけです。

そんな超機密事項であった過剰地域の場所をついに明言した事になります。具体的には、

* 全国規模の病院グループ
* 医療機関の退職者

この二つが医師過剰部分であった事になります。確かにこの二つの偏在部分は地域ではありませんから、国会質疑で「医師過剰地域を答えよ」と言われても返答できなかった事が理解できますし、厚生労働省が過剰地域がどこかについての返答をしなかった事とも見事に整合性が取れます。これまでは質問の仕方が悪かった事になります。

ではもう少し具体的にという事になりますが、全国規模の病院グループとはどこを指すのでしょうか。国立病院機構はつい先日のニュースで医師派遣事業が出来なくなったと報道されており、少なくとも国立病院機構ではないことになります。そうなるとそれ以外で思いつくのは、日赤、済生会、労災などの準公的病院や徳洲会ぐらいしか思いつきませんが、制度が動き始めればはっきりするでしょう。もっとも私が挙げた病院グループも、知る限り医師が余っているとは聞きませんので、私が知らない全国規模の病院グループに偏在しているのかもしれません。

もう一つの医療機関の退職者は言われて納得です。とくに公立の病院の定年は60歳ぐらいが多いかと思います。60歳で定年となり、一線の医療から医師が身を引くのが偏在の原因であると言われれば、そうかもしれません。日本の医師の戦力計算は医師の需給に関する検討会報告書で明記されている通り年齢に上限はありません。年齢に上限は無いという前提で計算されている以上、60歳定年で一線から身を引いてもらっては「偏在」が生じる事になります。

少し古いですが平成14年の施設の種別・年齢階級別にみた医療施設に従事する医師数( http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/02/kekka1-2-2.html )によると、60歳以上の医師の割合は約20%に達します。この20%がバリバリ働いてこそ日本の医師は充足するのであり、定年で一線を引いたり、ましてや医療から身を引いたりすることは許されない所業になります。これは全国規模の病院グループに偏在するよりも遥かに由々しい問題かもしれません。

偏在の原因の退職医師を一線に再動員し「偏在」を解消するのは、厚生省の聖典である医師の需給に関する検討会報告書に則る限り完璧な解決策になります。あまりにも見事に理屈の辻褄が合っているので昨日は感動してしまいした。

そういえば聖典の奥義書である医師の需給推計について(研究総括中間報告)には、この再動員により起こることも予言されています。奥義書には70歳以上の医師の数が2040年まで予測されています。これによると2002年に医師全体の11.6%、28922人いたものが、2010年には7000人に減ると予言されています。2002年から2010年の間に70歳に達するはずの医師の数は18000人であり、全員生きていたら47000人になるはずですが、なんとそのうち40000人が死亡するとなっています。

異常なほどに高率な医師の死亡数ですし、この8年間にこれほど70歳以上の医師が死亡する理由は記載されていなかったのですが、その理由も良く分かりました。退職者の一線再投入による激しい消耗を計算にいれていたのです。70歳どころか60歳代での激しい消耗がこの結果をもたらす事がはっきりと予言されています。おそらく奥義書を作成した長谷川敏彦氏も結果は冷徹に示さなければならないと考えたのでしょうが、その理由を書くに忍びなかったのではないかと思います。

医療機関の退職者を活用しての偏在解消策は、その死亡率まで計算されて既に決定済みの計画のようです。まさに厚生労働省おそるべしです。これからの医師へのスローガンは、

撃チテシ止マム、斃レテ後休ム


コメント

暇人28号
『済生会は各病院の独立採算制で維持されていますので、厳密にはグループ化されていません。済生会の各病院間で医師のやりとりはされてないはずです。』

bamboo
『医者だけじゃなくて、団塊の世代には早く死んで欲しいのだと思います。つい本音が出ちゃったのでしょう。医療崩壊の真の目的はそこにあります。「団塊は 死んでください 国のため」』

麻酔科医
『実は、すでに、医師の平均寿命が出ていて、60才の男性医師が70歳まで生きる10年生存率がきわめて低いことがわかっているのではないかと思います。
というか、補給を断たれて南の島で餓死者が出た先の大戦と同じことが起こるとか。(開業資金を回収できず、自己破産して自殺とか、資金繰りのストレスで若死にとか、、)』

Bugsy
『「過去6カ月以内に休診に追い込まれた診療科がある」病院とはいかなる状況で休診になったのか考えるべきです。まさか医師が全員伝染病に罹患したわけじゃないでしょう(笑)。そういった病院に小出しに医師を送っても、結局は疲労困ぱいして同じことがおこるやもしれません。
背景にある休診に追い込まれた事情を マスコミも行政も踏み込んで分析しなくては問題の解決にはなりません。私は究極的に医療崩壊の行く末を改革するには マスコミがもっと医療の現状を報道し 広く国民に訴えなければどうにもならないと思います。行政側の発表をただ垂れ流すか、医師を虐める内容ばかりじゃ何ら進展は見込めません。定年後に他の病院に行けるだけの体力気力のある医師がいるのなら 元の病院で何らかの手を打ってでも引き止めるでしょうね。』

sunbear
『崩壊してしまった医療のことより、崩壊後の医療に関心を持ち始めた勤務医です。

最近とあるサイトの掲示板がすっかり荒れ、嫌気がさしておりましたところ、このブログを見つけました。

ブログ主もコメンテーターも文章力が高く勉強になります。

さて今回の件につきまして、そんな皆様にご質問があります。

医局が安定している地域は医局から、医局が崩壊しているところは準公的病院から身を切りながら医師が派遣されていくことには依存がないかと思います。

派遣される身としましては、相変わらず強力な人事権と安定雇用を持つ医局の元より僻地に派遣されて働くのと、準公的病院や大型病院グループに雇われて、地域に派遣され働くのとどちらがましかについて関心があります。

医局派遣でありましても遠からず国家的な勤務医保護の方針により、幾分かは奴隷労働が緩和されるでしょう。政府が公約を守ればですが。

一方雇用の所在が不明瞭化し、人事的な圧力が下がるであろう準公的病院からの派遣のほうは労働者の権利を主張しやすくなり(地域医療は荒れるでしょうが)奴隷労働からは解放されるような気がしますが。

どちらとしましてもあまり明るい話ではありませんが、皆様のご見識をお聞きできたら幸いです。』

Med_Law
『日赤も独立採算制で、赤字を続ければ当該病院は破産することになってます。
頑張っていれば、逆に医療センターとして認められることもあるようですし、残業代等の手当ても充実するらしい。
個々の自律的生存力に依存している日赤が、自己の法人の存在を危うくする人材派遣を承知するとは思えないけれど、税金免除や、理事が知事であることを考えると、無碍には派遣を断りきれない気がする。

大事なことは、日赤とは言え、医師の所属意識は希薄で、見返りと、帰属できる保証がなければ、拒否される可能性が高いということ。
国立病院機構でさえ匙を投げた仕組みに、実効性があるとは思えない。

厚労相は三流だから、やることなすこと短期的。つき合う気が起きない。』

Yosyan
『sunbear様

>医局が安定している地域は医局から、医局が崩壊しているところは準公的病院から身を切りながら医師が派遣されていくことには異存がないかと思います。

異存がないとは言えないかと。

準公的病院として具体的に候補となるのは国立病院機構と日赤ですが、どちらもそんな優雅な経営をまずしていません。またMed_Law様が御指摘されたとおり、医局に残っている医師はまだ帰属意識がありますが、そうでないところは非常に希薄です。間違っても国立病院機構のためとか、日赤のために我が身を犠牲にするとか、一時的に耐え忍ぶ発想は無いかと考えます。

つまり準公的病院の切り売り体制を机上の上で作成しても、発動する頃には切り売りする部分が既に残っていない可能性が高いということです。また他から募集するにも、切り売りされるのが前提なら有効な数を集められるかどうかは大きな疑問です。

医師の人事のこの先の話はコメント欄では書ききれませんが、医局人事衰退後、しばらくは大きな混乱が続くと考えています。勢力を縮小しながら優良拠点を死守した医局人事と、独力で医師を集められる有力病院、それとその他です。

その他はどうなるかは予断を許しません。厚生労働省の根本的な政策は病床削減ですから、国民に永久に痛みに耐えてもらって、その他病院が自然に淘汰を狙っているとの観測もあります。そこに対する政策は、世論に配慮しながらの、実効性のないおざなり対策でお茶を濁し続ける可能性も十分あります。

だからsunbear様の仰る二択の世界になるかもなんとも言えませんし、一時的にそうなっても身分保障は誰にも想像がつきません。準公的病院からの切り売りで派遣されれば、最悪と言うか、おそらく片道切符になるかと考えます。そのあたりを考慮に入れて身の処し方を考えられると宜しいかと存じます。

もちろん、だから医局が必ずしも良いとも言えませんがね。』

moto-tclinic
『これは、たぶん、前に話題になった「都道府県医局構想」につながる話なんじゃないでしょうかね?

> これに対しまして、私どもの役所といたしましては、第1に大学病院の医局の医師派遣機能を代替・補完するために、いわゆる地域医療対策協議会、この機関等を通じまして、都道府県や国が地域に必要な医師の配置を調整する仕組みを構築するということを考えて、これを進めているわけでございます。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/txt/s0410-1.txt

Yosyan
『moto-tclinic様

そうでしょうね。もう少し元を辿ると、新医師確保対策として首相が100億円費やすとしたうち18億円が使われる、「医師派遣についての都道府県の役割と機能の強化」でしょう。その中に御指摘の都道府県の医療対策協議会の設置があり、さらにその上に地域医療中央会議と言う構造だったはずです。』


『全国規模の病院グループって、自衛体病院のことではないかと思いましたが、あそこも、定数1157、実数869、充足率75・1%(17年3月31日現在)と、余っているわけではなさそうな。』

Bugsy

>これらの要件について都道府県が検討し、派遣が必要と判断した場合に厚労省に要請。同省などがあらためて必要性や優先順位を検討する。

とあるので全国規模になるんでしょうかね。優先順位を決めて北海道から沖縄への医師を送り込むというのも可能性アリでしょう。無論都市部で勤務する医師もうかうかしてられません。
これまた文面からすると
>12日以降、新制度に基づいて都道府県から派遣要請を受け付ける。
と昨日から要請を受けはじめた様子です。始まったみたい。
どうも同じ都道府県のなかで医師を派遣するというより 都道府県をまたいだ派遣を考えているのでしょう、とオイラは解釈しました。。
仮に要請を受けた場合 どこの病院に白羽の矢がたつのでしょう。東京あたりねらわれそうです。B29から爆弾が降って来る日に病院で勤務するみたい。どこに落ちるのか不安で右往左往しそうです。
女医のバンク、後期研修医、鬼籍にはいった医者、そして今度は定年後の勤務医ですか。この国で医師が充足したことは いまだかつてないというのが私の持論です。医師を派遣に出した病院が今度は医者不足に泣かされますよ、多分。』

moto-tclinic
『医師が集まる病院を、マグネットホスピタルと定義して、そこでの昇進または雇用契約継続の条件として、都道府県医局を介しての僻地医師派遣であったと記憶しています。
このシステムが機能するためには、勤務医にとってよほど魅力的な病院が存在しなければならないわけですが、現在そんな病院あるのかな?
へたをすれば、せっかく育ちかけた「マグネットホスピタル」の芽をむしりとることになりますから、実際の適応は厚労省・都道府県とも慎重でしょう。』

Yosyan
『Bugsy様

憲法違反の法でも作らない限り、無作為に都会の医師を捕獲して僻地に連行するような事はできないかと存じます。日本はこれでも法治国家ですから、国家や都道府県と言えども強制力を発揮できるのは限られた範囲になります。だからいつも候補に挙がるのは国立病院機構と日赤になると考えています。

ありえるとしては「僻地医療協力病院」みたいな資格をこしらえて、そこに登録すれば一定の医師を人身御供に出す代わりに、税制上や医療報酬上の特典を与えるいつもの手です。この辺が精一杯かと思います。

もっとも強制力と言っても退職する自由はあるわけですから、「要請」を受けても拒否すれば、医師不足の世の中ですから「命令違反で解雇」とは病院側も出にくいかと思います。先例として国立病院機構でこの通りの事が起こって、派遣システムが頓挫しております。』

座位
『勤務医派遣に関しては、単に選挙対策だけでなく、本気で地域医療中央会議ー県医療対策協議会による官制コントロール(+日医による補完)でやる気ではないでしょうか?医師免許、保険診療、ベッド数認可などと結びつけて、例えば、医師免許更新制、保険医更新条件、標榜科条件、専門医条件、開業認可条件、病院機能評価等々、あらゆる手だてを使って、医師拠出制度を成立させるんじゃないかと思います。官僚の悪巧みを持ってすれば、ここ1-2年で実現可能でしょう。今は、政府の強制力がないと、地域医療が崩壊するという実績作りづくりかも。(恐ろしい)』

moto-tclinic
『厚労省・都道府県の描くイメージは、マグネットホスピタルでの後期研修→都道府県医局を通じての僻地派遣→マグネットホスピタルでの幹部としての勤務→その経歴を生かして都市部での自由診療開業、ということではないでしょうか。
逆に言うと、このレールに乗るものだけが保護され、ほかの、掟破りしようとする者には、容赦なく制裁が下される、ということになりましょうか。
諦めてさっさとレールに乗ってしまうか、制裁が下される前に、なんとか駆け込んで逃げ切れるか。。』

moto-tclinic
『都道府県医局が、ほんとうに軌道に乗った後なら、都道府県同士の協定によって、県外に医師を派遣するということはありえましょうね。。

あ゛〜、ACLSの問題集やって、はやく点数クリアしないといかんのだが、なかなかその気になりません。
でも、やらねば。』

座位
『医師拠出要員として狙われるのは、30歳代の勤務医と40歳代の開業医でしょう(30代勤務医は地方派遣、40代開業医は時間外診療に使われる可能性あり)。保険医診療が人質にとられてますから何でも出来ます。二十数万人の医師が口で反対しても、厚労省の一課長には負けます。負けないためには、自由診療の腕を持つか、医師の活動的新組織が必要です。自分が50代だから言うわけではない。(悪い予想でゴメンナサイ)』

moto-tclinic
『惜しい!正答率77%、あと一問合ってれば80%でクリアだったんだけどな・・
まあいいや、次はクリアできるでしょう。
自分の場合、クリニックの経営的には、むちゃくちゃ順調だし、欝もだいぶ取れてきたから、どっかでボランティアで救急とか当直とか手伝ってみたいんだけどね・・
給料いらない。研修医に毛が生えた程度には役立つでしょう。
もっとも、それより、各地の救急センター回って、かんたんな美容外科プチ整形ワザの実演して回るボランティアのほうが喜ばれそうな気はしますが・・
茄子をモニターにすれば皆ハッピーになれるだろうな。
ただ、それだと逃散崩壊は加速させる方向に働くから、世の中のためにはならんかもしれんね。』

Bugsy
『琉球新報だと
「派遣のための人材は国立病院機構や日本赤十字社など全国に病院を持つ組織にリストアップしてもらうほか、医療機関を退職した医師から公募する。」
と具体的に病院名が報道されています。まあYosyan様のおっしゃるように強権発動すれば憲法違反になるので 依頼だとか公募という表現にせざるをえないのでしょう。
誰が公募するのでしょう。あ 退職した勤務医というのなら「地域医療は医療の原点だ」とか「君 マグロが好物だってね、寿司もおいしいって。」とか「山の空気を吸ったら二度と東京の空気は吸いたくなくなるよ。」とか はい二度と東京の空気が吸えなくなった奴 沢山います。そうのたまった教授たちは退官後 結構ご自宅か関連病院でまったりしてますよ。オイラが代わりに ドクタープールとやらに応募して差し上げたい。我も我もと代わりにその教授の名前で応募する奴 多いと思うなあ。赴任していただけたら元教授の事 みんなが褒めてあげますよ、東京都内で。自分のこと この手術じゃ日本でトップの外科医だと言ってたじゃん、どんどん腕をお使いください。

 「厚労省は11日、病院団体の代表者らでつくる「地域医療支援中央会議」に新制度について説明、了承された。」
「地域医療支援中央会議」?
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/s1221-6.html
見たことのある人が多いですね。さっさと承認したもようです。
あらら、日赤も国立病院も済生会も日本医師会も・・・
外堀が知らないうちに埋め立てられやがった。』

Yosyan
『Bugsy様

地域医療中央支援会議が了承したという事は、出席したメンバーの団体も了承したと取れるんでしょうかね。面子から団体をピックアップすれば、日医、全国医学部、自治医大、自治体病院、千葉県、農協、宮城県、済生会、国立病院機構、日赤です。

このうち農協はやや部外者ですし、千葉県、宮城県、自治体病院はもらう方ですから、心の底から賛成でしょう。日医は都道府県レベルの具体的な派遣先の決定に顔を突っ込んでおきたいので賛成かと。

そうなると供出先は、国立病院機構、日赤、済生会、自治医大、それと全国医学部です。とはいえ国立病院機構は先日のニュースの状態ですし、日赤だって私の知る限り、のぢぎく県では医師不足に喘いでおり、そこの補充さえままならない状態です。済生会は暇人28号様がしてされましたが、独立採算の色が強く、病院グループではありますが、身動きが取り難い体制化と思います。

そうなると現実に可能性があるのは、自治医大と全国医学部が候補に挙がってきます。とくに今回の企画では自治医大に期待している節があるかと考えます。自治医大OBで年限を過ぎて都市部に勤務している医師の動員です。それとその他医学部の医師、日赤、国立病院機構から無理やり搾り出した医師、済生会から脅迫してでも供出させた医師が、あわせて100名程度確保できたら政策アピールとしては効果があると考えます。

それ以上絞りだせるかどうかは何とも言えませんが、なんと言っても今年の予算は18億円しかありませんから、全国47都道府県で繰りひろげられる会議の運営費用、派遣のための事務局構築費用、さらにそのための人件費を考えると目一杯じゃないでしょうか。

Bugsy様にとって居心地が悪いのは全国医学部が賛成している事ですよね。どこまで実効性があるかは疑問符がつきますが、医局でくじ引きなんて悲劇が起こらなければ良いのですが・・・。』

moto-tclinic
『都道府県医局構想にとって、いずれ取り払わねばならない邪魔者は、民間医局でしょうね。
民間医局、あまり大きな資本のところはなかったと思いますが・・医師のリクルートに関して、なんらかの法的規制がかかると予想します。「同時に都道府県医局にも登録すること」とか、事業自体の免許を厳しくするとか。
平成20年診療報酬改定によって、個人開業を完全にあきらめさせ、次いで民間医局をつぶせば、都道府県医局に医者はあつまらざるを得なくなる、そんな構図じゃないかなあ?
最終的に都市部での個人開業を免許制にして、マグネットホスピタル部長級以上にしか与えない、これで完璧かな?
なにか、新しい標榜名考え出すかもしれませんね。他のクリニックとの差別化のために。専門医ならぬ「上級医」とか。
あるいは、保険点数優遇するとか。いろいろ考えられますね。
だから、わたしは、「緊急臨時的医師派遣システム」と銘打ってはあるけど、、ぜんぜん緊急じゃない、長期的展望にたった布石の一つと思います。』

お弟子 『農協っていうと厚生連ですよ』

moto-tclinic
『マグネットホスピタル、部長級以上が、開業してはけていかなければ、次が詰まっちゃいますから、開業したくなるように、ある程度おいしくはしておいてくれると思います。
人の行く裏に道あり、で、若い方は、都道府県医局ができてある程度レールがしかれたら、兵役義務さっさと済ませちゃっておくと、ひょっとしたらいいこともあるのかもしれません。少なくとも
大学医局よりはいいんじゃないかなあ。』

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