「しんぶん赤旗」（6月14日付）によると、税源移譲による増税はないという当局側のこれまでの説明はウソだった。

佐々木憲昭・衆議院議員が13日、衆院財務金融委で質問し、明らかになったもの。佐々木議員は救済措置を講じるよう求め、総務省の岡崎浩巳官房審議官は「できるだけ早期に周知に取り組む」と言明した。

税源移譲でも増税になるカラクリは次のとおり　⇒

　税源移譲による増税　

　所得税は今年の所得をもとに計算され、住民税は前年の所得をもとに計算されます。そのため、〇七年に所得が大幅に減少した人の場合、税源移譲による所得税の減額分は少なくなりますが、住民税の増加額は、前年の所得をもとにして計算されるため、より大きくなります。

以上は　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-14/2007061401_01_0.html　から抜粋引用した。

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