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社保庁は6月12日に次のような調査結果を発表していた。
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年金サンプル調査「３０９０件中４件にミス」（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070613ik09.htm
民間で考えられない高率
「３０９０件中４件に食い違い」――。社会保険庁が１２日、国民年金の手書き記録とコンピューター上の記録を照合したサンプル調査結果を公表した。
調査結果からは、これから政府が取り組む５０００万件の該当者不明の記録の全容解明の難しさが改めて浮かび上がった。（政治部 湯本浩司、松永喜代文）
― 以下略 ―
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ところが年金サンプル調査「３０９０件中４件にミス」と発表していたこの数字も実はウソだった。
実際にはミスは55件もあったのだ。4件でも「民間で考えられない高率」と読売新聞がしているのに、その10倍以上の高率なのだ。
このウソが判明したのは、13日の衆院厚生労働委員会。
しかもすさまじいことに、サンプル調査によるこの55件はまだまだ、ふくれ上がるようなのだ。
委員会で、社会保険庁の青柳親房運営部長は、オンラインにも旧台帳にも記録がない55件の「消えた年金」について、「その後も申し出があり増えている」と答弁。また、証拠がないとして記録訂正が却下された２万人についても、状況証拠などで確認できれば「消えた年金」となることを認めたのである。
以上は http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-14/2007061402_02_0.html からの抜粋、要約。
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