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● （本文）知らないと損する？！ 得する？！ 金融・経済のことば
『ヘッジファンド規制って何？』
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このコーナーでは、気になる金融・経済のことばについて、
元・外交官 原田武夫ならではの視点で解説します。
世間ではよく目に、耳にする「ことば」。でも、難しくてよく分からない・・・
ところがそんな言葉に、実は「打出の小槌」が隠されていたりします。
難しいことばを難しく解説するのは、当たり前。
それをわかりやすくに解説して、さらに「一歩先を目指す」個人投資家の皆様に
お役立ていただける情報を提供します。
今回は「ヘッジファンド規制」に関する最近の動きを取り上げます。
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【ヘッジファンドとは？】
●ヘッジファンドというのは、その名のとおり、「ヘッジ」をかけながら
投資を続けるファンドのことです。
●この時「ヘッジ」というのは、簡単にいえば、「相場が下がっても、
上がっても大丈夫のように両建てのポジションを取る」ことを意味します。
●厳密にいえばそうなのですが、今やヘッジファンドはさまざまで、一言で
いうなら「短期的なトレーディングで高収益を狙うファンド」といえましょう。
【なぜヘッジファンドを規制するの？】
●したがってヘッジファンドが動けば、短期的に相場は乱高下するわけで、
標的となった株式銘柄の企業にとっては厄介な存在です。
●個別の企業だけではなく、政府にとっても、マーケットが乱高下することは
安定的な経済運営にとっての支障となるので、ヘッジファンドは目ざわりです。
●そこで、今年6月に行われたG8サミットに先立って、議長国ドイツは「ヘッジ
ファンド規制」を議題とすることを提案しました。
●しかし、「ヘッジファンド発祥の地」である英国・米国がこれに猛反対。
議論は大いに揺れ動いてきました。
●英米からすれば、ヘッジファンドは「市場活性化の立役者」であり、
規制などとんでもない！というのです。
●しかし、英米ではヘッジファンドは閣僚や政府高官たちの天下り先である
といった事情も、こうした「反論」の背景にありそうです。
【サミットにおける結論】
●英米と真正面からぶつかったドイツは、G8サミット本番に先立つ、
ポツダムG8財務大臣会合で妥協。
●すなわち、ドイツが主張していた「ヘッジファンドに対する強制力
を持った行為規範」は却下され、玉虫色の間接規制だけが残りました。
●G8サミット（首脳会合）ではこの議論を踏襲し、一見したところ
ドイツは「負けた」かのように見えます。
・・・・はたして本当にそうなのでしょうか？
●サミットの合意文書をじっくりと読む限り、10月に金融安定化フォーラム
という国際会議がこの問題についてG8各国に報告をするとなっています。
●要するに、この問題は「終わる」どころか、秋に先送りされたというのが
真実なのです。
【着々と「ヘッジファンド規制」へ動く潮目】
●日本の大手メディアはほとんど報じていませんが、実際、この「秋の潮目」
に向かって、世界中で動きが出つつあります。
●まず、欧州ではユーロを総元締めである「欧州中央銀行」が11日に
極秘レポートの中で、「ヘッジファンドの有用性は疑問」と言及しました。
（「欧州中央銀行（ECB）がヘッジファンドの有用性に疑問」
（11日付フィナンシャル・タイムズ（ドイツ版） http://www.ftd.de/boersen_maerkte/geldanlage/:EZB%20Nutzen%20Hedge%20Fonds/211764.html））
●このレポートの中では、「ヘッジファンドは市場活性化や企業統治に
役立つというが、本当にそうかは疑問」というのですから、規制容認論です。
●一方、本来であればヘッジファンドを擁護していたはずの英国、米国
でも「不思議な動き」が出つつあります。
●12日、クリントン政権時代に財務長官をつとめたルービン氏がヘッジファンド
や未公開株投資ファンド運用者への増税に言及したことが波紋をよんでいます。
（http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=a3bjil9vCpPA）
●要するに、ヘッジファンドに増税することで税収増を狙おうというのですが、
これは別の意味での「ヘッジファンド規制」になりかねないものです。
●日本はというと、実は同じ方向へと舵が切られており、国会で「警戒は緩め
ない」という答弁すら、今週になって政府側から行われているくらいです。
（http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200706120061.html）
【「潮目」はいつか？その効果はどのようなものか？】
●関係者はいずれの国でも、「今年の10月に金融安定化フォーラムがこの
問題について報告を行う」としていることから、「潮目」は今年の秋です。
●ヘッジファンドの実態解明、あるいはネガティブな調査報告の開示となれば、
ヘッジファンドに対する圧力が高まります。
●そうなれば、当然、ヘッジファンド勢はそれを「理由」として、まずは
マーケットから手じまいしかねません。
●この問題はもちろん他人事ではなく、ヘッジファンドが跋扈する日本の
マーケットも同様に大きなインパクトを受けるはずです。
●したがって、規制強化へと舵が切られた場合、極端な「下げ」となる危険性
をも今年の秋に向けて警戒した上で、国内外の情勢に耳を澄ませるべきです。
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いかがでしたでしょうか？！
もっとも・・・「ヘッジファンド規制」をフォローするのは大切だとわかっても、
個人投資家がひとりで世界中のメディア・情報を追うのは不可能です。
そこで・・・・オススメなのが、IISIAが毎日（平日・スタンダード版の場合）
発行している日刊メールマガジン『元外交官・原田武夫の「世界の潮目」を知る』。
このメールマガジンでは、「ヘッジファンド規制」についての重要ニュースを
厳選し、IISIA独自の分析を付して、世界中のメディアからダイレクトにお伝えして
います。
たとえば、11日に欧州中央銀行（ECB）がヘッジファンドに関する極秘レポートを
出した話など、日本の大手メディアでは全く報じられていません。
しかし、この「世界の潮目」メルマガでは6月12日付で速報しました！
[新世紀人コメント]
私は原田氏の商売の宣伝をするつもりはないので、政治情勢の流れを決定付ける経済情勢の流れを読む為に役立つ部分だけを抜粋して転記しています。
米国シオニズム政権が採用している現在の「戦争経済システム」の行き詰まりの後に来る時代を読み取りたいものです。
"壮大な無責任と責任逃れと逃亡"から、自らの生存を守らなければなりません。
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