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政治資金規正法 改正案に「抜け道」参院で再び問題化か
6月15日9時20分配信 毎日新聞
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衆院本会議で野党（手前）などが反対し着席する中、政治資金規正法改正案に賛成し、起立する与党議員たち＝国会内で１４日午後１時３９分、藤井太郎撮影
衆院は１４日、資金管理団体に限り５万円以上の経常経費支出（人件費を除く）に領収書添付を義務付ける政治資金規正法改正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決し参院に送付した。与党側は今国会での成立を目指している。ただ、同法案には多くの「抜け道」が指摘されており、参院審議で再び問題化する可能性がある。
改正は松岡利勝前農相らの不透明な事務所費支出がきっかけだった。改正案が成立すれば、松岡氏が「ナントカ還元水が含まれる」としながら詳細な説明を拒んだ光熱水費などは０８年以降提出の収支報告書に領収書添付が義務付けられることになる。
ただ、こうした支出を資金管理団体以外の政治団体に付け替えれば領収書は不要。総務省によると、０５年末現在で約７万ある政治団体のうち資金管理団体は約１万１０００。資金管理団体の支出も１件５万円未満に細分化すれば尻抜けとなる。
政治活動費は現行法でも１件５万円以上の支出に領収書添付を義務付けている。しかし、０５年分をみると、１件５万円未満の支出合計が１０００万円を超えた閣僚や副大臣が安倍晋三首相ら９人に上っている。
改正案では、資金管理団体の新たな不動産の取得を禁止したほか、すでに所有している不動産の利用状況の報告なども盛り込んだ。民主党の小沢一郎代表の資金管理団体が約１０億円の不動産を所有している問題などが対象になる。【山田夢留】
最終更新:6月15日9時20分
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