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【北朝鮮問題はこれからどうなるのか？―――原田武夫の緊急コメント！】
●マカオのバンコ・デルタ・アジアにあった北朝鮮関連資金が、14日未明、
国外へ送金され始めました。ルートはNY、そしてロシア経由の送金。
かなりの「複雑骨折」ともいえる解決です。
●それと同時に、どういうわけか「東京発」で同じく14日（昨日）、
ブルームバーグは「金正日総書記をドイツ人医師が手術」と報道。
もっとも当のドイツは沈黙を守っています。
●実は5月の半ばから、ドイツ勢が盛んに北朝鮮とアクセスしていた気配
がありました。「これは何かが動く！」とIISIAでは分析していたのですが、
やはり「動き」ました。
●正確にいえば、ドイツ勢（さらにはEU勢）が北朝鮮との本格的なディールを
詰め始めたので、米国としては無理をしてでも北朝鮮に対して折れる必要
があったのでしょう。
●ちなみに今回の「解決法」がどれほど無理をしたものであるのかは、
米国の北朝鮮に対する、これまでの経済制裁の法的根拠となってきた
「愛国者法」を見れば分かります。
●この法律には例外規定はないので、本来であれば米国の国益を害する、
「ダーク」な北朝鮮資金の受け皿となったNY連銀、ロシア中央銀行が今度は
制裁の対象になるはずなのです。もちろんブッシュ政権はそうはしないで
しょう。文字通りの「超法規的措置」です。
●欧州勢の攻勢を見て、焦るブッシュ政権。次は、北朝鮮のテロ支援国家
指定を外しにかかるはずです。これが外せれば、米国は北朝鮮との間で
堂々とビジネスができます。
●そのために必要なのが、何を隠そう、日本の「よど号事件」犯人の
日本への送還。したがって、その方向で米国は今度、日本に対して圧力
をかけ始めるはずです。
●それと同時に、六カ国協議が早々に開催されることでしょう。もちろん、
米朝は訳知り顔で、手をつないで会議場に登場するはず。その様子に
追い込められるのは日本です。
●まさに「日本封じ込め」の時代が到来。「拉致問題」への強硬姿勢を
売り物に成立した安倍政権は、参院選を前にして、いよいよ最大の試練を
迎えることになります。
●これまで旅券法違反だけで追及してきた「よど号事件」犯人の妻たちを、
「拉致」につき逮捕状をあわてて捜査当局が請求したのものそのせいです。
しかし、これでは何も解決はしません
●必要なのは、米国に対して面と向かって「なぜ、日本を封じ込めてまで
北朝鮮と仲良くしようとするのか」と追及することのできる、政治的
リーダーです。安倍総理がそれをできなければ、今こそ、「新しい、
本当の日本のリーダー」を私たち日本人全体で選ぶべき時です。
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フォローアップ:- 北朝鮮資金を送金＝初期措置履行が焦点に−6カ国協議再開へ弾み （時事通信） 新世紀人 2007/6/15 14:25:59
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