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「強制」削除、文科省の意向 沖縄集団自決【中日新聞】
2007年6月16日 朝刊
来年度から使われる高校教科書の検定の際、沖縄戦の集団自決に関し「日本軍による強制」の記述が削除された問題で、文部科学省の教科書調査官が記述の修正を求める「調査意見書」を、教科用図書検定調査審議会に提出していたことが分かった。
審議会はこの意見書を踏襲し、教科書会社に修正を求める検定意見を付けていた。
この問題をめぐっては、文科省はこれまで「検定意見は審議会の判断」と説明していたが、審議会の重要な判断材料となる意見書の段階で、文科省側の意向として削除の方向が打ち出されていたことになる。
民主党の川内博史衆院議員の照会に文科省が開示した調査意見書は、教科書会社五社が編集した原稿段階の日本史教科書（申請本）七冊にある「日本軍によって、集団自決に追い込まれた住民もあった」などの記述について「誤解するおそれのある表現」と指摘。
審議会は検定に際し、この指摘と同じ表現の検定意見を教科書会社に示し、各社は記述を削除するなどの修正をした。
集団自決の「強制」削除をめぐっては、沖縄県関係者を中心に反発が広がっており、十五日までに県内二十九市町村議会が検定意見の撤回を求める意見書を可決、県議会でも可決する見通しとなっている。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007061602024496.html
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