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【社説】中国のニセ物 強い指導で汚名返上を【東京新聞】
2007年6月15日
中国の最高裁に当たる最高人民法院はヤマハ発動機の商標権侵害事件で中国企業四社に一億円以上の損害賠償を命じた。この強力な指導力を海賊版や模倣品の取り締まりにも発揮してほしい。
判決によると、中国の二輪車メーカー、浙江華田工業など四社が「日本雅馬哈（ヤマハ）」の商号を日本で登記。ヤマハ製品そっくりのスクーターに「日本ＹＡＭＡＨＡ」などと表示して販売した。
判決はこれをヤマハの商標権侵害と認め、請求通り約八百三十万元（約一億三千万円）の損害賠償の支払いのほか、謝罪声明の発表を中国企業側に命じた。ヤマハによると、中国の商標権侵害事件の損害賠償認定額としては過去最高という。
中国では法治の不徹底が国内でも問題となっている。歴史的背景から反日感情も根強く、裁判で日本側が争うのは不利とみられていた。
しかし、最近ではホンダが、中国の合弁企業で生産するスクーターのデザインをまねたとして、二輪車大手の重慶力帆を意匠権侵害で訴えた裁判でも、上海市第二中級人民法院が三十万元（約四百七十万円）の損害賠償を命令。日本側が勝訴するケースが目立ってきた。
中国は立法、行政、司法の三権分立ではなく、共産党が指導する立法機関の人民代表大会が司法を指導・監督するシステムになっている。
商標権で外国企業の勝訴が増えてきたのも、コピー商品にとどまらず自国ブランド育成に力を入れる党の方針に基づくものだろう。
しかし、中国では商標権にとどまらず日用品から電化製品、車に至るまで無数の模倣品が出回っている。
また、コンピューターソフトや映画、音楽を違法コピーして安く販売し著作権を侵害する海賊版もはんらんしており、知的財産権の侵害は日常化。米政府は取り締まりが不十分だとして四月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
日本政府が発表したばかりの模倣品・海賊版に関する報告書によると、二〇〇四年八月から〇六年末までに経済産業省がメーカーや個人からの通報で把握した被害の実に過半数を中国・香港製が占める。
背景には中国企業の技術力不足、法制度の未整備や法治意識の欠如がある。しかし、党が取り締まりに本腰を入れず、中央の威信が地方に及ばないことが主な原因だろう。
今回の判決を手始めに他の模倣品や海賊版の封じ込めにも全力を挙げてほしい。それが中国社会では効果を上げ「ニセ物天国」の汚名返上にもつながる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007061502024278.html
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