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国会の会期延長がほぼ確実となったとの報道が続いている。5日間なら参議院選挙の投票日は7月22日と変わらないが、最大12日間の延長となると1週間後の7月29日がとなる。「チーム安倍」は、昨日の時事通信の内閣支持率が28・8％と3割を切ったことにヤキモキしながら、「天下り人材バンク」を設立する公務員法改正案を成立させて、年金スキャンダルを生んだ「官僚天国」に切り込む安倍内閣を売りにしたいようだが、これほど身勝手な論理はない。そもそも、自由民主党という政党は「官僚政治」を牢固として守り、利権の再配分をお仲間で分け合うムラ政治の体質を持っている。さらに、参議院は官僚出身候補が役所ぐるみの支援を受けて、当選直後から族議員として動き出す牙城だった。「官僚天国」を本当に叩きたいなら、「天下りバンク」のザル法よりも、自民党から官僚出身の族議員を追い出した方が早いのではないか。
投票日を1週間伸ばすことで、どれだけの費用がかかるのか報道に注目しておこう。今年の参議院選挙の投票日は7月22日と早くから内定していたから、掲示板や開票体制もすでに大枠は出来上がっている。安倍内閣の右往左往の後始末に、総務省や都道府県・市町村の公務員たちが血相を変えて走り回るというのも皮肉な話だ。こうして、国会を延長しなければならないのも、政府・与党が国会運営の見通しを誤り、統率を欠いているからだ。決められたことはしっかり守るという「規範意識」は子どもたちに強制するが、政治家・与党はやりたい放題というのは、あまりにバランスが悪い。
実は国会延長は与党の意のままの結果となるかどうか、やってみなければわからない。安倍政権がいちばん不得意とするのは「民意を読む」という作業だろう。その点、中身はインチキだけれど、小泉前総理は天才的なカンを持っていた。年金をめぐる強行採決と一夜漬けの法案で、皆ヘキエキとなってしまったのだ。そんな安倍政権が会期を延長してジタバタやっても、むしろ私たち野党にとって有利な状況さえ生まれてくる可能性もある。
連日書いている年金記録の問題も、国会開催中だからこそ話題となるし、報道もされる。国会閉会の瞬間から、報道も選挙モードとなる。来週が、参議院選挙前の国会の正念場となるだろう。
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