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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000123-mai-pol
政府・与党は１９日、今国会の２３日までの会期を１２日間延長して会期を７月５日までとする方針を固めた。これに伴い、参院選は公職選挙法の規定により「７月１２日公示、２９日投開票」となり、当初７月２２日に予定されていた参院選の投開票日は１週間ずれ込む。与党は一両日中にも会期延長を正式に決め、自民、公明の両党幹事長が河野洋平衆院議長に申し入れる。議長は申し入れを受け２２日までに衆院本会議で会期延長を議決するが、延長後も与党の国会運営を強引と批判する野党側との対立が激化するのは必至だ。
安倍晋三首相は公務員制度改革関連法案などの重要法案を成立させ、参院選に向け改革姿勢をアピールするため、１２日間の会期延長が必要と判断した。参院選日程に影響しない延長幅は５日間だが、この程度では重要法案成立は担保されないと参院自民党など与党も受け入れた。片山虎之助参院幹事長は１９日の記者会見で「投票日に影響があっても、法案成立を優先せざるを得ない」と述べ「１２日間延長」は不可避との考えを示した。
与党は１９日、参院外交防衛委員会で７月に期限が切れるイラク復興特措法を２年延長する同法改正案を与党の賛成多数で可決。また参院文教科学委員会でも教育関連３法案を与党の賛成多数で可決した。いずれも２０日の参院本会議で可決、成立する見通し。
また、１９日の衆院本会議では衆院厚生労働委員会で年金時効停止特別措置法案を採決した際に桜田義孝委員長を羽交い締めにした民主党の内山晃衆院議員を登院停止３０日間とする懲罰動議を与党の賛成多数で可決した。
一方、与党の国会延長方針に民主党など野党は「年金記録漏れ問題などの逆風を避けるために参院選を先送りしようとしている」と強く反発している。民主、社民、国民新３党は１９日に国会内で幹事長会談を開き、懲罰動議の採決に抗議して河野衆院議長の不信任決議案提出を決めた。【高山祐】
最終更新:6月19日21時21分
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フォローアップ:- 会期延長方針に反発＝「年金沈静化の思惑感じる」−4野党（時事通信） 天木ファン 2007/6/19 21:54:30
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