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(回答先: 【ボーナス返納】応じない職員 再雇用拒否も 官房長官示唆（東京新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 6 月 27 日 11:32:21)
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007062702027441.html
2007年6月27日 朝刊
社会保険庁による年金記録不備問題の責任を取るため、社保庁の村瀬清司長官が同庁の全職員（一万七千人）に対しボーナス返納を要請したことについて、社保庁職員でつくる二つの労組が二十六日、対応方針を談話で発表した。
社保庁職員の最大労組・全国社会保険職員労組（組合員一万一千人）は、返納について「社保庁職員として重く受け止め、積極的に応じるべきと考える」として、返納に賛同する方針を表明した。
その上で「さまざまな事情により自主返納に応じることができない職員に一切の不利益がないことを前提とする」と、返納が強制にならないよう配慮を求めた。
一方、もう一つの労組である全厚生労組（組合員二千八百人）は、記録不備問題の原因や責任を追及する総務省の年金記録問題検証委員会について「委員会の結論を待って、どのような責任をとるべきなのか検討されるべきだ」と指摘。検証委の最終報告後に対応を決める方針を示した。
ただ、「（検証委の）結論を真摯（しんし）に受け止めたい」とも指摘し、最終報告の内容次第では返納に応じる考えを示した。
◆返納拒否は再雇用せず、塩崎長官が示唆
塩崎恭久官房長官は二十六日午後の記者会見で、社会保険庁による年金記録不備問題で社保庁全職員にボーナス返納を求めたことに関連して、返納に応じない職員に対しては、社保庁廃止後の二〇一〇年に新設される「日本年金機構」への再雇用を拒否する可能性を示唆した。
塩崎長官はボーナス返納と再雇用の関係について「二十五日の厚生労働相、社保庁長官の記者会見を読み返してもらえれば、何のために返納しているかが分かる。けじめと改革への姿勢だと明確に言っている」と述べた。この発言は、全職員がボーナスを返納する形でけじめをつける必要性を強調したものだが、人事に絡めて返納を求めたとも受け取れるだけに波紋を広げそうだ。
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フォローアップ:- 社保庁一般職員よ、塩崎恭久（安倍晋三）の恫喝に屈するな！ （ザ・のじじズム） 天木ファン 2007/6/27 11:49:10
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