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(回答先: 仕掛けられた！？”増税”【政界ヒソヒソ話】（スポニチ） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 6 月 28 日 12:42:29)
６月２７日の「朝日新聞」には、＜住民”増税”６月ショック＞――６月から実施された住民税アップに対する風圧が強まっている。定率減税の全廃と国から地方への税源移譲によるものだが、仕組みが複雑で、地方自治体には住民からの問い合わせが殺到。参院選を来月に控え、与党には「年金問題に続くマイナス要因になる」と警戒する声も。野党は批判を強め、与党にとって選挙戦での新たな逆風となってきた――との記事。
以前住民税の通知を受け取った息子が、こんな額一度に払えと言われても払えないよと相談された時、分割にしてもらうしかないよと答えた。所得税は減税になっていて住民税の増額はプラスマイナスで同じで増税にはならないと気軽に受けとめていた。いやはや、そのからくりを知ってびっくり！ちょっとも同じではなく増税であるし、事態は深刻であった。
「朝日新聞」記事の最後には――サラリーマンの給料日が２５日前後に集中するため、野党からは参院選の投票日が７月２９日にずれたことを歓迎する声も出ている。民主党幹部はこう語った。「うちの秘書も『かなり減った』と文句を言っていたが、『その文句を安倍さんにぶつけなさい』と言っておいた。２回目の給料の直後なら、ポイントになる」――。
おまけ関連記事―
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070621-00000011-gen-ent
6月開始「住民税」増税 自治体は大混乱！
6月から始まった「住民税増税」をめぐって、自治体がパニックになっている。新潟県五泉市では、「住民税が上がると生活できなくなる」「オレに死ねというのか」と職員が住民にナイフを突きつけられる事件が起きている。
三位一体改革によって、これまで所得額によって5％、10％、13％の3段階だった住民税は、6月から一律10％に統一される。これで年収500万円の標準家庭は年額6万円、年収700万円なら9万7500円の増税になる。さらに、定率減税の全廃が加わり、年収700万円なら4万1000円、1000万円なら8万9000円の増税分が上乗せされるから、あっと言う間に10万円超の増税になってしまう。
各自治体は先週、確定申告をしている住民に対して「納税通知書」を一斉に郵送。増税額を知った住民が役所にドッと押しかけ、どの役所にも苦情電話が殺到し、仕事にならない状態に陥っている。
「1日に1400本の問い合わせの電話があります。住民税増税については広報してきたつもりですが、実際の増税額を知って驚かれているようです」（東京・杉並区）
「1日に200人近くの区民の方が役所に来られています。計算式をお見せして納得していただくしか……」（世田谷区）
「電話の本数は数えていませんが、とにかく、切ったら、かかるの繰り返しです」（新宿区）
安倍政権は住民税増税に対する国民の反発が強まらないように「住民税の増税は所得税の減税とセットです」と盛んにPRし、定率減税の全廃に触れようとしなかった。それが逆に混乱を招いているという。
「サラリーマンは6月25日の給料日に住民税の増税を実感するはずです。このまま参院選に突入すると考えたら恐ろしい」（自民党関係者）
サラリーマンは6月の給与明細をよく見たほうがいい。
最終更新:6月21日10時0分
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