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(回答先: 日本のインテリジェンスのあきれた水準 [池田信夫 blog] 投稿者 white 日時 2007 年 6 月 29 日 16:06:28)
□元長官逮捕で公安庁解体加速「情報収集力の欠如露呈」 [ZAKZAK]
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007062925.html
元長官逮捕で公安庁解体加速「情報収集力の欠如露呈」
朝鮮総連中央本部の売買交渉をめぐり、元長官で弁護士の緒方重威容疑者（７３）が詐欺容疑で逮捕された公安調査庁。ＯＢとはいえ元長官が監視対象団体と私的に接触し、その事実を同庁が把握していなかったことは看過できない。政府与党内で「日本版ＣＩＡ」といわれる対外情報機関の創設が検討されている中、“公安調査庁解体論”が一気に具体化してきそうだ。
「緒方容疑者の逮捕を受け、公調幹部は『すでに退職した個人の行為だ』などとコメントし、事件を矮小化しようとしているが、とんでもない。今回の事件は、最大の危機だ」
こう語るのは同庁キャリアＯＢでジャーナリストの野田敬生氏。
公調は１９５２年、破壊活動防止法の施行に伴い設置された。テロやゲリラ活動を行う破壊的団体の規制に関する調査などを行っている。職員数は約１５００人。
その存在価値に最初に疑問が投げかけられたのは、即位の礼や大嘗祭が行われた９０年。当時、極左暴力集団が１４０件以上のテロ、ゲリラ事件を起こしたため、政府は破防法適用を検討したが、同庁の情報収集能力不足もあり、断念せざるを得なかったとされる。
９５年のオウム真理教事件や２００１年の米中枢同時テロを受け、調査対象を広げたが、常に行革の対象組織とされており、政府与党が「政府のインテリジェンス（情報・諜報）機能の強化のため」と検討している対外情報機関の創設でも、整理・統合の対象となっている。
政府関係者がプランを明かす。「水面下で公調を大きく２分割する案が固まりつつある。共産党や極左暴力集団、オウムなどを調査してきた部門を警察に合流させ、北朝鮮や総連、中国、ロシアなどを調査してきた部門を新しい対外情報機関に移すものだ」。
さらに、緒方事件の影響をこう語る。「極めて大きい。北朝鮮や総連を監視対象としていながら、元長官の暗躍を事前に把握し、阻止できなかった。情報収集能力の欠如を改めて示した。対外情報機関の創設にあたっての発言権はなくなったに等しい。官邸と警察庁、外務省が主導権を握って解体されるのではないか」
ZAKZAK 2007/06/29
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