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(回答先: 品川正治氏の講演『戦争をとめることの出来る者は誰か』（再出発日記） 投稿者 gataro 日時 2007 年 6 月 29 日 21:44:40)
http://plaza.rakuten.co.jp/KUMA050422/diary/200706200000/ から転載。
2007.06.20
品川正治さんの講演『経済人からの直言』 [ 憲法 ]
昨日の品川正治さんの講演要旨（http://plaza.rakuten.co.jp/KUMA050422/diary/200706190001）の続きです。思いもかけず、たくさんのコメントを頂きました。ひとつは品川さんの講演自体が素晴らしいということなのだと思います。それと同時に、品川さんが9条を守る旗を鮮明にしていることは知られていますが、その旗の内容まではあまり知られていなかったということなのかもしれません。
今度の護憲運動は、絶対負けられない運動であるとともに、国民過半数どころか圧倒的多数の国民の意思を纏め上げなければならない運動でもあります。その時の指標のひとつにこの人の意見はなりうるかもしれません。文学者からの意見ではなくて、経済が言及されているからです。ただ、内容の詳細な詰めはこれからだ、という印象を持ちました。それでいいと思います。老人は豊富な経験から、たたき台を出してくれたらいい。それを具体化するのは若者の仕事です。加藤周一も「老人と若者の連帯を」と呼びかけています。
とりあえずは、今度の参議院選挙です。その結果によってスケジュールは大きく変わるでしょう。投票の指標もこの話の中にたくさんあると私は思います。
（以下講演後半の要旨） 私の個人的な思いは、不戦ではありますが、きちんと若い人に伝えようと思うと、戦争のことはもっと普遍的に伝えなくてはならないと思う。それで私は「戦争とはなにか」三つの特徴がある、と整理しました。 そして、皆さんに言いたいのは、その特徴を持った「戦争」をアメリカがいま現在しているのです。それを今はっきりと確認していただきたい。そして日本はどうか。政府、財界、思想界、マスコミがこぞって次のような前提に立っている。「日本とアメリカは価値観を共有している。」これを言い出したばかりに、物事を説明するのに、非常に複雑な論理を使うようになりました。どうして「違う価値観を持っている」といえないのか。それを言えば、選択肢は非常に多岐に広がると思うのですが。 「価値観を共有している」これを言い出したのは、小泉さんからです。小泉さんは非常に「信念」の強い人でした。けれども、「哲学」はゼロです。小泉さんは歴代総理の中でもどういう言葉を使えば国民が付いてくるかが分かっている。「政治」を一番分かっている人でした。けれども「政策」はぜんぜん持っていなかった。政策は「価値観をアメリカと共有する」竹中さんにすべて任したのです。これは今の経済界に大きな不安材料を与えています。今の将来不安、格差は意識的に作られたのです。その元は、「日本の資本主義は間違っていて、アメリカ型に変えよう」という者たちで作られました。しかし間違っているのか。 日本は世界第二位の経済大国です。日本の資本主義が間違っていたならば、ＧＮＰが世界第二位になると思いますか。なぜアメリカ型、アングロサクソン型にしなくてはならないのか。アメリカでは、企業ははっきり資本家のものです。収益はまずは資本家に入るべきものです。しかし、日本の経済者のＤＮＡには、社員の給料を削れば削るほど自分の給料が上がる、というＤＮＡは無いのです。自分の給料も削ろう、というのが普通です。たった数年間で、リストラリストラで日本の雇用はメチャクチャになってしまった。 「少しでも超大国から大事にされたい」政府、財界、思想界、マスコミの浅ましい気持ちでこのようになりました。 平和憲法を持つ日本はどのような政策を持つべきか。 国民の出番です。今の状況は歴史的にも稀な状態です。日本国民の手に将来の路線がゆだねられているという点で特異です。今日本国民には、世界史を変える仕事が託されています。
戦後すぐの世論調査では８３％の国民が憲法に賛成していました。日本の支配政党は違います。支配政党はかつて一度も「二度と戦争をしない国にする」という決意をしたことがありません。自民党は党是に「憲法改正」を一貫して謳っている政党です。現代の文明大国で、６０年もの長きにわたって、支配政党と国民とのそのような「ねじれ」があるという国はめずらしいと思います。
ひとつは、「価値観を完全に転倒させる」ということです。自由、人権というような価値は「勝つために」という最大の価値観に淘汰されます。
ひとつは、「すべてを動員する」ということです。例えば、人文科学、社会科学も動員されます。かつて「神国史観」以外の歴史観は発表できないようになりました。
ひとつは、三権分立の崩壊です。戦争を指導する処が、軍が、国家の中枢に座らざるを得なくなりました。
しかし、「日本とアメリカは基本的に価値観は違うのだ」と言い切れるのか？力関係を変えることができるのか？と思う方はいるでしょう。私は外交官たちだけの前で、これと同じことを言いました。後で彼らは寄って来てこういいました。
「自分たちには出来ない。しかし出来る方法はひとつだけある。国民だけがそれを出来る。国民が、国民投票でＮＯ！といってしまえば、「アメリカと価値を共有する日本」は明確に変わる。アメリカの日本政策も変わる。」
確かにそう思う。これは日本の政策が変わる最大の機会であると思います。
「もったいない」という言葉で国民が自分を律するような国になれば、それが出来ると思う。
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