自治体に歳出比較義務付け、同規模の自治体と・総務省方針 【日本経済新聞】

　総務省は地方自治体に対し、人件費などの歳出を同規模の自治体と比較した財政分析を新たに義務づける。約1800ある全自治体を対象に2006年度決算分から始める。行政改革の進ちょく状況などを比べやすくする狙い。政府は自治体の再建制度を半世紀ぶりに見直すが、先駆けて導入する歳出分析表は再建の具体策を検討する際などに活用する。

　新たに導入するのは「歳出比較分析表」。人件費、物件費、公債費、公営事業などの費用に回す歳出である繰出金、自治体の出資先に交付する補助金など合計八項目で、他の自治体と比較できるようにする。財団法人の自治総合センターの研究会がまとめた素案をもとに総務省が細部を詰め、自治体に通知する。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070630AT3S1503G29062007.html

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