| Tweet |
□コムスンを叩くだけでいいのか [ビデオニュース・ドットコム]
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070629-03-0901.html
2007年6月29日
コムスンを叩くだけでいいのか
ゲスト：服部万里子氏（立教大学コミュニティ福祉学部教授）
『コムスン』の不正に端を発する親会社グッドウィル・グループの折口雅博会長兼CEOが、メディアから袋叩きにあっている。
確かにコムスンが行った不正の数々には弁解の余地はない。しかるべき処分を受けるべきだろう。しかし、どうも報道の焦点が、折口会長の田園調布の邸や自家用ジェットを所有し芸能人を侍らせる金満ぶりの方向にばかり向かい、今日の日本の介護業界が抱える構造的な問題が取り上げられないことには違和感を禁じ得ない。
実際、介護の現場では、深刻な問題が起きている。20年以上にわたり、福祉の現場に関わってきた服部万里子氏は、介護保険の導入後、相次ぐ給付の抑制で、介護の現場は疲弊し果てていると指摘する。
介護保険が導入された当時は、まだ介護の市場が未整備だったために、質の高い介護サービスを提供できる業者の数が非常に少なかった。介護保険からの財源があるのに、十分なサービスが提供できなくなることを恐れた厚生労働省は、介護業界への参入を促すために、業者を優遇した。コムスンもそうした状況のもとで華々しく介護市場に参入した業者の一つだった。ところが、参入業者の数が充実するにつれて、政府は給付を抑制し始め、業者の利益率も減っていった。だからといって不正行為を正当化できるわけもないが、数々の不正は行政の見通しの甘さと、その後の締め付けの結果であったとの指摘が根強いのはそのためだ。
服部氏は今回のコムスンの不正問題は、何があっても利益をあげなければならない営利企業が、福祉の担い手になることの危険性が露呈したものと指摘する。福祉はその性格上、金儲けを優先した営利企業には合わない性格を持っているからだ。
実は介護保険が儲からないことは、介護保険が国民から保険料を徴収する保険システムを採用したときに、明らかだった。事実上税金と同じような性格を持つ介護保険を40歳以上の全ての国民から徴収している以上、仮に企業努力によって利益が出たとしても、利益が出るのなら政府は保険料を下げるか給付を上げるかする必要が出てくるからだ。そのような、元々儲けることが難しい構造を持った介護産業に営利企業が入ってくれば、コストを下げるために無理な営業努力を行うなどのモラルハザードが発生しやすくなり、それが行き過ぎれば、不正の温床となるリスクがあることは、制度導入の当初から指摘されていた。
介護保険の施行時に華々しく介護産業に参入した営利企業の多くは、「介護を新たなビジネスチャンスと勘違いをしてしまったのではないか」と、服部氏は言う。
しかし、もしそうだとすると、赤字のコムスンに、これだけ多くの一流企業が引き受け先として名乗りを上げているのは、なぜなのだろうか。
服部氏はそこにもう一つのモラルハザードが存在すると指摘する。介護ビジネス自体は儲からなくても、複合的に事業を展開することで、介護は巨大なビジネスチャンスを生む可能性があると言うのだ。
介護サービスを利用する高齢者は、サービスの提供を受ける際に、詳細な個人情報を業者に提供することになる。業者は利用者の財産状況から趣味、食事の嗜好、場合によっては「トイレの回数」まで把握できるのだ。その情報を元に、旅行から、高級有料老人ホームの斡旋、資産運用、リバースモーゲージなど、高齢者の人生と財産をまとめて囲い込むことが可能になる。服部氏は、そこにも営利企業が福祉の担い手となることの危険性があることを強調する。
本来福祉は、営利企業が高齢者を「食い物」にしないようにするために、利用者と業者の間に、ケアマネジャーが介在し、それが利用者にとって最良の介護プランを作成することが前提だった。しかし、介護保険制度の立ち上げ段階でのケアマネジャー不足を懸念した厚生省は、コムスンのようなサービス提供業者がケアマネジャーを雇うことを認め、ケアマネジャーの存在意義を骨抜きにしてしまった。その後介護報酬の削減も漸次行われたため、現在、ケアマネジャーは業者から独立して営業していくことが難しくなってしまった。現在の介護システムは、本来利用者側に立つはずのケアマネジャーが、業者と癒着しなければ生きていけないような制度になっているのだ。
福祉の現場事情に精通する服部氏から、コムスン騒動で露わになった介護現場の実情とその対策を聞いた。
介護事業は儲かるはずがない
神保：コムスンが行った不正というのはコムスン1社の問題だったのか？それとも介護制度自体が内包する問題だったのか？
服部：直接的にはコムスンを経営しているグッドウィルの問題だ。ただ、このような不正を許してしまうような状況や、介護保健の運営上の問題もあったと思う。
介護保健の導入当初、厚生省はお金を集めたが使うサービスはない、という状況を恐れていた。そのためにサービス提供事業者を増やす必要があり、門戸を（市場に）解放した。当時から、今後高齢化が進んで介護ビジネスのマーケットが拡大することは目に見えていて、介護は儲かるというイメージがあった。
しかし、介護保険のビジネスというのは公定価格が決まっていて、単価を勝手に上げることは出来ない。国民の税金や保険料でまかなっているため、ある程度利益が出ると国は単価を下げることになる。元々儲かるシステムになっていないということだ。
報奨金制度
服部：コムスンがケアマネジャーに報奨金を出していて問題になったが、他社でもサービス提供事業者が自社のサービスを利用してくれるケアマネジャーに報奨金を渡しているところがある。
ケアマネジャーは介護利用者のために、様々なサービスを組み合わせて最良のプランを組めるように専門職となっていて、公平中立でなければならない。しかし、介護保険制度の開始時に、厚生省はケアマネジャー事業所の数が不足すると見て、介護保険のサービスをやる事業所がケアマネジャーを雇って、ケアマネジャー事業者を作っていいという話になった。
制度を作るときにも審議会の中でも、公平中立な立場を担保できなくなるとして問題になったが、事業所数の問題もあり今の方向に踏み切ったのだろう。その結果、業者と利用者の板挟みになってしまう人が多く出た。
宮台：制度設計の観点からすると不合理な点が多すぎて、全く理解できない。ケアマネジャーがサービス提供事業者から給料をもらうのを止めてもらわないとおかしいのではないか。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ37掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。