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社説
「幕引き」は許されない 政治とカネ
自殺した松岡利勝前農相の事務所費問題など一連の政治とカネをめぐる問題を受け、与党が提出していた政治資金規正法改正案が参院本会議で可決され、成立した。
私たちはこれまでたびたび、与党案は不十分だと指摘し、より厳しい規制を求めてきた。野党も衆院審議の段階で法案修正を働きかけたが、与党は結局、応じようとはしなかった。
今回の法改正で、資金管理団体の事務所費などの経常経費については政治活動費同様、１件５万円以上の支出に領収書の添付が義務付けられる。経常経費に関しては領収書添付の必要がない現行法に比べれば、規制強化ではある。
しかし、国会議員は資金管理団体以外に複数の政治団体をもっている例が少なくない。領収書添付の対象を資金管理団体に限ったことで、ほかの政治団体に経費を付け替えて支出内容をごまかす抜け道が残った。
与党はこんな不完全な法改正で、一連の政治とカネの問題にけじめがつくとでも言うのだろうか。
佐田玄一郎前行革担当相の経費の付け替えに端を発した政治とカネの問題は、松岡氏ら閣僚や自民党幹部に加え、民主党議員も巻き込んで国民に強い政治不信を抱かせた。
そこであらためて浮かび上がったのは、政治資金の不透明さだ。
本来なら、国会で徹底的に疑惑を解明すべき事態だが、松岡氏は説明責任を果たさないまま自ら命を絶ち、問題の核心はいまだ闇に包まれたままである。
その揚げ句、おざなりな法改正でお茶を濁されてはたまらない。
松岡氏の自殺直後、安倍晋三首相は「（事務所費などの問題を）松岡さん個人の問題に帰することなく、われわれ政治家が襟を正していかなければいけない」と語った。今回の法改正で襟を正したことになると思っているのなら、勘違いも甚だしい。
国会で疑惑の背景に迫ることができなかった野党も、その責任を自覚しなければなるまい。
終盤国会の与野党攻防の焦点は、年金問題や公務員の天下り規制をめぐる法案の成否に集中し、政治とカネの問題に対する注目度は低下していた。
与党はそこを見越し、今回の法改正で幕引きを図るつもりだろうが、私たち有権者を見くびってもらっては困る。
政治とカネをめぐる不祥事は過去何度も繰り返され、その度に小手先の法改正が行われてきた。政治倫理をどう高めていくかは永遠のテーマであり、当面の参院選でも選択基準のひとつになる。
濃淡の差こそあれ、各党とも参院選の公約に「政治資金の透明化」を盛り込んでいる。本気でそれに取り組む気があるのか、しっかり注視している有権者がいることを肝に銘じておくことだ。
＝2007/06/30付 西日本新聞朝刊＝
2007年06月30日00時21分
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