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神奈川新聞社の社説
参院選あと１カ月
2007/06/29 安倍政権の命運がかかる
参院選の投開票日まであと一カ月に迫った。安倍晋三政権にとっては初めての国政選挙であり、結果次第では内閣の命運を左右する。自民、公明の与党が過半数を取れるのかどうか、野党が現有議席をさらに伸ばすかが大きな焦点である。全国で二十九ある一人区の動向も注目したい。
選挙の結果がどう出るか、予測は難しいが、政権に逆風が吹いているのは間違いなかろう。年金記録の不備が発覚、国民には怒りと不安が交錯している。長年払ってきた年金が自分のものになるのは当然である。生活に直結する問題だけに有権者の関心は高い。
松岡利勝前農相の自殺もあった。支持率もジリ貧をたどっている。内閣はピンチの状況にあると言っていい。さらに地域間格差、政治とカネ、医師不足、ふるさと納税の問題も横たわる。
争点の筆頭には年金記録の不備問題が挙げられるが、安倍首相は憲法改定問題を前面に出したいように見える。このままでは与党には不利な年金問題から目をそらし、憲法改定問題に論点を変えたいとの姿勢が透いている。
憲法問題で首相は「私の内閣で改正をやり遂げたい」と話している。先に成立した国民投票法が施行される三年後を待ってからになるが、そうなると自民党総裁の任期いっぱいの二期六年の政権担当に意欲を示していることになる。有権者はどう反応するか。
むろん、自民党内でも死去した宮沢喜一元首相のように護憲派もいる。党は一枚岩ではないが、安倍首相は、特に野党第一党の民主党を狙い撃ちにしているようだ。民主は党内に「護憲派」「改憲派」「加憲派」がある。寄り合い所帯にありがちだが、憲法問題になると歯切れが悪い。
だが、安倍政権には何か焦っている感じがある。腰が据わっていないのだ。年金問題もバタバタした対応策で本当に一年くらいでできるのか、多くの国民は疑惑と不安のなかにいる。第三者機関の設置に期待しても、結局は年金を払った証明がほしいと言われる恐れだって十分にあるだろう。
与党内には当初、参院選で負けても「首相は辞める必要はない」との風潮が強かったが、ここにきて風向きが変わってきた。宇野宗佑、橋本龍太郎の両元首相の退陣の例もある。いずれも参院選敗北の責任を取ったものだ。首相も過半数割れの場合の責任については触れていないが、「（自民党総裁という）最高責任者、総大将として大きな責任を負っている」と述べている。選挙結果を気にし始めたということだろう。
参院は衆院のカーボンコピーではないはずだ。その存在は大きい。いずれにしても審判は国民が下す。安倍政権をどうみるか。結果次第では政局の波乱、政界再編成に結び付くかもしれない。
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