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http://www.afpbb.com/article/politics/2246860/1736206
【6月30日 AFP】与野党の激しい攻防を経て社会保険庁改革関連法と年金時効撤廃特例法、改正国家公務員法が30日未明に成立したことについて、安倍晋三（Shinzo Abe）首相は同日午前、来月の参議院選で国民の支持が得られるだろうとの見方を示した。
安倍首相は「国民にとって大変重要な法律が成立して本当によかった」と感想を述べた。「必ず国民の支持をいただけると確信している」と強調、7月29日の参院選で有権者に訴えることができたとの見解を示した。
与党は安倍首相への支持回復を狙い、法案成立と事態の沈静化のために国会会期を12日間延長した。支持率は政府がいわゆる「宙に浮いた年金記録」問題を認めて以来、急落している。
年金時効撤廃特例法では、年金支給漏れの時効を撤廃するほか、未払い問題に対処する機関を設立する予定。
3法の成立を阻止するために野党は29日、安倍内閣不信任案決議案を提出したが、反対多数で否決された。
民主党の菅直人（Naoto Kan）代表代行は、安倍首相は「年金問題の重大性を認識せず、その場しのぎの対応に終始している」と非難した。
9か月前の就任当初、安倍首相はその若さと外交課題解決への期待で歓迎されたが、次第に若さが経験の浅さと見なされるようになり、支持率は下降の一途をたどっている。25日の日本経済新聞が伝えた最新の世論調査結果によれば、有権者の49％は与党が7月の参院選で過半数を獲得しないことを望んでおり、過半数維持を望んだ35％を上回った。(c)AFP
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