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http://www.chosunonline.com/article/20070630000008
オランダ下院は最近日本の国会議員たちが米国の有力紙に慰安婦動員に強制性はなかったとする反論広告を掲載したことについて、日本側に説明を要求する書簡を送った、と共同通信が29日付で報じた。
オランダ下院のフェルベート議長は、米国下院の慰安婦決議案採択に先立ち、自民党を初めとする日本の国会議員40数人が、ワシントン・ポストに慰安婦の強制性を否定する内容の広告を掲載した事実について説明を要求する書簡を、河野洋平衆議院議長宛てに送った。
河野議長は官房長官在任中の1993年、慰安婦の強制動員に対する日本政府と軍の責任を認め、謝罪と反省の意を表明するいわゆる「河野談話」を発表した。
オランダは日本による慰安婦動員における被害国の1つで、第2次世界大戦当時、オランダの植民地だったインドネシアに滞在していた一部のオランダ人女性らが、日本軍の占領により慰安婦として動員された。
共同通信によると、バルケネンデ首相は3月に安倍首相が「慰安婦が強制的に動員されたという証拠はない」と発言したのに続き、今回のような広告が掲載されたことについて、「非常に不適切だ」とし不快感を表明しているという。
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