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『朝日新聞』の第8回連続世論調査(6月30日、7月1日実施)で、安倍内閣の支持率がやっと30％を割った。内閣支持率の変化は、43→44→36→30→34→32→31→28％である。私がひとつの目安としてきた30％を割るか割らないかとの関連でいえば、30％と28％は依然として誤差の範囲内である。しかし、この4週間34→32→31→28％と下降傾向にあることと28％という数値は、意味がある。それは、安倍首相がわざわざ投票日を1週間延ばすことを覚悟して会期延長し、年金に関する法律と例の“人材バンク”法を成立させても、国民から少しも評価されていないということである。
内閣不支持率の変化は、33→38→42→49→48→51→48→48％である。この4週間をみるとこちらの方は、安定して50％±２である。48％も51％も誤差の範囲内とみるべきであろう。従って内閣支持率は、50％と考えてよい。50％と安定しているところがちょっと気になる。安倍内閣を支持する者が30％、支持しない者が50％。残りの20％は支持不支持を鮮明にしないということである。この数値が大きすぎるような気がする。政権党が惨敗するときというのは、この人たちが全部不支持を表明するときだからである。野党の追及が甘いからこうなるのである。野党のこれからの活動は、年金問題だけでなく安倍内閣の問題点をトータルに捉えて追及していくことである。
私はこれまで選挙の世論調査でいちばん意味のある数値は、政党支持率だといってきた。ところがこの連続世論調査で政党支持率が発表されていないことが不思議であった。少なくともこの数回の記事には、政党支持率はなかった。今回は政党支持率が記載されている。自民党25％(前回27％)、民主党16％(同15％)、公明党3％(同4％)、共産党(同2％)、社民党1％(同1％)とある。前回と今回だけを比較しても、それはいずれも誤差の範囲内であり、これだけでは何ともいえない。
強いていえることといえば、報道の番組などで野党のひとつとしていつも出番がある国民新党の政党支持率が、1％にいっていないということであろうか。あれだけ露出しているのだから、少なくとも1％の壁はもう突破していなければならないと私は思っている。いずれにしてもこの連続世論調査では、政党支持率も調査しているのであろう。今回発表しているということは、この数値を『朝日新聞』に訊けば教えてくれると思うので、それが手に入った段階で述べてみたいと思っている。それにしても自民党の支持率が30％を切っていることは、自民党関係者としてはかなり深刻であろう。政党の支持率は、内閣支持率と違ってそんなに簡単に落ちないし、また簡単には上がらないものだからである。
民主党の支持率が15％前後であるということも気になるところである。民主党の小沢党首は盛んに政権交代という。しかし、民主党の支持率が15％前後であるということは、国民は民主党を“政権を託せる政党”とみていないことを意味している。これは深刻なことである。民主党の議員や候補者がいまいちばん心がけなければならないことは、このことに尽きる。それはそんなに難しいことではないのである。誠意と常識と自信である。“常識”についてだけ述べる。いつもいっているように、政治家は偉大なる常識人でなければならないということである。民主党の議員や候補者をみていて、“それはちょっと違うんじゃないかえ”と思われるところがあるとすれば、その原因はほとんどここにある。どうか舞い上がらないで、偉大なる常識人としてのパフォーマンスをしてほしい。
それでは、また明日。
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