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2007年07月03日
日米安保体制が解消されるべき歴史的瞬間が訪れようとしている
「原爆投下はしかたがなかった」という久間発言が国民の怒りを買っている。私は今度の国民の怒り裏に、日米関係に関する大きな歴史的転換期が訪れつつある気配を感じる。勿論それは対米自立の方向に行くとは限らない。むしろさらなく対米従属、すなわち米国の日本占領が完結するという方向に突き進む事になるのかも知れない。しかしいずれにしても「共産主義から米国が日本を守ってくれる、そのためには全土を米軍基地に提供する」という意味のこれまでの日米安保体制は完全に変貌せざるを得ない時代に入りつつあるのだ。
久間大臣の失言に対する国民の怒りは、久間大臣の失言だけに向けられた怒りではない。原爆投下だけは許せないという国民の潜在的思いを、これまで米国に一度も正面から伝えてこなかった日本政府へ向けた怒りに発展しかねない怒りなのである。「原爆投下についての米国に謝罪を求めるべきではないか」という小沢民主党党首の党首討論での発言が、護憲論者の間でも広く支持を得ているという事実に注目したい。つまり対米従属外交への怒りなのである。
折から慰安婦問題に関する対日非難と謝罪要求の決議が米国議会で通過した事は親米右翼までも反米にしつつある。
更には六カ国協議に見られる日本はずしは良識ある日本人の間に反米感情を抱かせるものだ。更に言えば海兵隊のグアム移転経費３兆円のつかみ金要求や、米軍再編への協力という名の自衛隊従属化、米国金融資本の日本経済食いつぶしなど、米国の「姿なき日本占領」のすさまじさに、対米従属外交ももはや我慢できないと国民が思い始めたのではないか。右も左もない。仕方がないとあきらめていた一般の日本国民の目に、これ以上米国の要求を呑み続ける日本政府の対応は認めがたいと映り始めたのだ。これは今までにはなかった現象だ。
おりしも発売中の「アメリカの新国家戦略が日本を襲う」（元ＮＨＫ米国総局長日高美樹著―徳間書店）においては、アメリカの手によって日米安保体制は終わらせられようとしている事実が指摘されている。すなわちこれからの日米関係は日本を米国の属国に貶めて米国の戦争に協力していく国になるのか、戦争国家米国と一線を画し、日本独自の安全保障政策を打ち立てて、米国から独立した日本を再生させていくのか、その選択に迫られる時期が来ているということだ。
その場合、結局は二つの選択枝しかない。自主防衛強化に行くのか、憲法９条を掲げて平和外交を取り戻すのか、である。そして前者の場合には米国と対立する形での自主防衛力強化はありえない。米国がそれを認めないからだ。そうだとすると今まで以上に米国に管理された自主防衛力強化ということになる。つまり自衛隊を米国の傭兵にし、日本の経費負担増やす形で米国の防衛政策の一環を担えということだ。これでは今以上に悪い対米従属になる。
こう考えるとおのずから正解は一つである事がわかる。平和憲法９条を世界に掲げ専守防衛の自立した外交を強化する事によって、日本の安全保障政策を強化する事である。憲法９条を変えてはいけないという結論に行き着く。この選択しかない。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/07/03/
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