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沖縄６団体が抗議の要請へ 検定意見撤回求め上京【東京新聞】
2007年7月3日 20時39分
沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述を削除した教科書検定について、沖縄県や県議会など県内６団体の代表者が４日上京し、検定意見を撤回し記述を元に戻すよう文部科学省などに要請する。
上京するのは安里カツ子副知事、仲里利信県議会議長と、市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会の各代表者。
沖縄では県議会と全４１市町村議会が、検定意見の撤回を求める意見書を可決。撤回要求が県民の総意であることを示すため、首長と議長の代表者そろって異例の要請となる。
国への要請書は「『集団自決』が日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実」と指摘。「沖縄県民の総意に配慮し、正しい過去の歴史認識こそが未来の道標になるとの認識をもって検定意見を撤回し、記述を回復するよう強く要請する」などとしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007070301000838.html
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