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２００７年７月６日（金） 朝刊 １面
「集団自決」再び意見書 県議会委可決
高校歴史教科書の沖縄戦記述から「集団自決（強制集団死）」への日本軍関与が削除された教科書検定問題で、県議会の文教厚生委員会（前島明男委員長）は五日、検定意見撤回と「集団自決」の記述回復を拒否する文部科学省の対応を批判、あらためて検定意見撤回と記述の回復を求める意見書案を全会一致で可決した。文科省への強い不満を表し、記述回復に向けた要請行動をさらに強化するのが目的。文案の最終的な調整を行い、十一日の最終本会議で可決される見込み。県議会は六月二十二日に検定意見の撤回などを求める意見書を全会一致で可決した。県議会事務局によると、同一の問題で、一定例会中に二度の意見書を可決するのは初めて。
文厚委では、安里カツ子副知事らとともに県内の行政・議会六団体代表の一人として四日に文科省などに要請した仲里利信議長が同省の対応などを説明した。仲里議長は「県民代表が検定意見を撤回させる強い決意で要請したが、文科省は審議官が対応し、『教科図書検定調査審議会が決めたことに口出しできない』と撤回を拒否した。撤回に向けて、再度、意見書を可決し、要請する必要がある」とした。六日に予定されている渡嘉敷、座間味両島への視察中、文案の最終的な調整を行うことを確認した。
意見書案は、県議会や県内四十一市町村の全議会で意見書を可決したことを受けて県、県議会、県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村議会議長会の代表ら六人の要請に対し、文科省が意見書撤回と記述の回復を拒否した経緯を明記し、「同省の回答は容認できない」と批判した。
県議会や県内四十一市町村のすべての議会で意見書が可決されたことを挙げ、「県民の総意が明らかにされたことに対する重みへの配慮が十分でなかったことは遺憾」と訴えた。さらに「沖縄戦における『集団自決』が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実。沖縄戦の実相を正しく伝え、悲惨な戦争を再び起こさないようにするため」と検定意見撤回と記述の回復を再度要請している。
沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707061300_02.html
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