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米日間で『密約』を交わして、日本が大半の資金を負担する事になるのかもしれない！
しかし、アベの対北朝鮮強硬路線が傭兵軍国化改憲目的の為の『虚構』でしかない事が国民にバレて知れ渡る事を防ぐ為に大手マスコミに圧力を掛けて特に首都圏の人達の目には触れさせないようにしているのだ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89095&servcode=500§code=500
「日、ＩＡＥＡの対北査察資金一部支援」
日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の北朝鮮査察および監視活動に必要な資金の一部を提供する計画だと日本外務省のある高位官吏が６日、明らかにした。
日本は現在、北朝鮮の日本人拉致問題を理由に６カ国協議合意による対北支援には参加していない。
匿名を要求したこの官僚は「（財政的）負担の適正な共有は必要なこと」と話した。ＩＡＥＡに対する過去の財政上寄与を考慮した場合、日本と米国はＩＡＥＡの査察および監視活動のために必要な資金の相当部分を提供するものと期待されている。
ＩＡＥＡは先週、北朝鮮を訪問後に提出した報告書で、対北活動に今年１７０万ユーロ（２億８６００万円）、来年には２２０万ユーロが必要だとしている。
2007.07.07 11:37:12
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0001/list/200707/CK2007070702030410.html
北朝鮮査察経費 日本も一部負担
2007年7月7日
政府は六日、北朝鮮による核関連施設の稼働停止・封印など初期段階措置の履行状況について、監視・検証する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の活動経費の一部を負担する方向で調整に入った。日本は拉致問題の進展がない限り対北朝鮮支援はしない方針を堅持しているが、ＩＡＥＡの検証活動に関する「応分の負担は必要」（外務省幹部）との判断だ。
ＩＡＥＡは九日の緊急理事会で監視・検証作業の手順などを詰めた上で、査察要員の派遣などの費用分担を加盟各国に要請する。これまでのＩＡＥＡへの拠出実績から日米両国が大半を負担する可能性が高い。
ＩＡＥＡのハイノネン事務次長ら訪朝した実務代表団がまとめた報告書によると、監視・検証作業に掛かる経費は、二〇〇七年に百七十万ユーロ（約二億八千万円）、〇八年に二百二十万ユーロと推計。ＩＡＥＡの通常予算外の活動となるため、「エルバラダイ事務局長が必要経費を加盟国に求める」と明記した。
政府、ＩＡＥＡに活動費拠出・北朝鮮の非核化後押し（日本経済新聞）
http://www.asyura2.com/07/senkyo37/msg/827.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 7 月 07 日 08:58:29: 2nLReFHhGZ7P6
[新世紀人コメント]
これらの大切な情報を大手マスコミは報じておらず、多くの国民の目には入らない。
御丁寧にも東京新聞には紙面上は中日新聞と同じものが載っているのだが、ネット上では載せていない。
首都圏の人々が気つかない様に政府が圧力を掛けているに違いないのだ。
重要なのは中央日報の次の書き方である。
「日本は現在、北朝鮮の日本人拉致問題を理由に６カ国協議合意による対北支援には参加していない。」
しかし、今回は"参加"するのである。額も明らかにせずに裏口からコソコソと参加して解決できない「拉致問題」の看板は外さないつもりなのである。
拉致問題の解決は朝鮮半島の緊張緩和即ち「朝鮮戦争の終結」によって齎される他にはないことは常識なのだが、アベ政権は敢えてこの事を国民に知らせず、本当は「拉致問題解決の遅延」を画策推進し、その事により、日本の国情をネオコン・シオニズム帝国主義米国の悪あがき延命に引き摺り込んで国と国民を破滅させる愚行に直進しようとしているのだ。
何故にその様になるのかと言えば、他に考えようが無い頭脳だからである。
ネオコン・シオニズムは他に道を知らない。
盲目的に対米追随してきた自民党政治は他に思考法を知らないのだ。
ロシアは彼等にソ連共産主義イデオロギー体制を破壊されてから苦しい試練を経てやっとのことで新しいロシアに生まれ変わった。それは未だに乱暴で凶暴性を払拭してはいないが、既に次のステップに立っているのであり、その意味では、政治的にはチャイナや東欧諸国よりも先進国なのである。勿論、日米よりも政治的に先を進んでいると言う意味で先進国だ。姿かたちの問題ではない。
チャイナと北朝鮮に至っては政権維持と社会秩序維持の為に共産主義の看板を下ろすことが出来ず資本主義市場経済に雪崩れ込みつつあるのだ。
要するにイデオロジストの末路はソ連→ロシアの例の様に戦いの結果によらなけらば、単なる欧米秩序の模倣・追随に終わり、補完物となる。
これらは欧米秩序が崩壊して再生する時に彼等も再生する事になる。
日本と米国は東西対立時代から自力で抜け出す事が出来ていない。
この二国は、地球上に於ける"政治的最後進国"である。
愚かにも自滅する他に無いのだ。
英国の再起は早いであろうし、イスラエルは小さくて緊張が高いからアラブとの再編には時間が掛からないだろう。
中東諸国は戦いを経過する事により政治的には日米よりも先を走る事になる。
皮肉ではあるが、彼等のほうが政治的には先進国となるのだ。
日米のどちらが先に破滅を脱するのであろうか？
破滅に付き合う日本はお人よしの深情けである。
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