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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070707i304.htm
米国防総省がアジア特別顧問を新設へ、初代に前副次官
【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省はアジア地域の同盟管理を担当する「国防長官特別顧問」の役職を新設し、初代特別顧問にリチャード・ローレス前国防副次官を指名する方針を固めた。同省当局者が６日、明らかにした。
アジア担当の特別顧問ポストの新設は、北朝鮮の核開発や中国の軍事力増強など不安定さを増すアジア地域の安全保障環境を踏まえ、日本や韓国、オーストラリアとの同盟強化を図るのが狙い。
日本との間では、沖縄県の米軍普天間基地移設など在日米軍再編の早期実施や、ミサイル防衛（ＭＤ）での協力推進といった課題が山積している。韓国とは、在韓米軍削減問題などをめぐりあつれきが生じている。一方、対テロ対策などでは、オーストラリアを含めた日米豪３か国の安保協力拡大の必要性が増している。
こうした諸問題に対応するため、国防長官に直接助言できる新たなポストを設け、アジア政策に精通したローレス氏を起用して同盟強化・再構築を図ることにした。ローレス氏は同省のアジア担当の事実上のトップとして、在日米軍再編協議などを取り仕切ってきたが、６月３０日付で同省を退職した。指名は秋以降になる見通し。
（2007年7月7日14時33分 読売新聞）
[新世紀人コメント]
要するにアジア諸国が逃げる可能性が高まってきたと言う事だ。
それで、監視・圧力のテコ入れをしようという訳。
しかし、米本国の政治情勢が総てを決定するでしょう。
米国民は勤労者として再起不能にさせられてしまったので米国の復活は不可能であり如何に破綻を覆い隠すかが課題であり、その為にアジアから財の移転を行うのであるがそれも日本の衰弱により容易ではなくなった。
チャイナは面従腹背なので、日本のように言いなりにはならない。チャイナ占領と分割支配は軍事力の不足により不可能である。
かくして、監視目付け役を置いても気休め程度の役に立つだけであろう。
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