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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007070902030808.html から転載。
４年半ぶり原告、支援策受諾 残留孤児訴訟終結へ
2007年7月9日 朝刊
約二千二百人の中国残留孤児が全国十五地裁で国に賠償を求めていた集団訴訟で、原告・弁護団は八日、東京都内で協議し、自民・公明両党の与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・野田毅元自治相）が提唱する新たな生活支援策を受け入れることを決めた。帰国者の約九割が起こした訴訟は、皮切りとなった二〇〇二年十二月の東京地裁提訴から、四年半ぶりに終結する見通しとなった。
弁護団は同日、記者会見し、小野寺利孝弁護士は「ほとんどの孤児が救済対象となり、安心した老後を送るという最大の目的が達成できると判断した」と話した。与党ＰＴは九日、最終的な支援策を公表する。政府は関連法案を秋の臨時国会に提出し、来年一月から支給を開始する方針。
ＰＴが検討している支援策は▽すべての孤児に国民年金を満額支給（月六万六千円）▽生活支援の給付金を上乗せ支給（最大約八万円）▽医療や介護の給付と住宅補助−が柱となっている。
孤児の多くは月額二万二千円の老齢基礎年金を支給されているが、孤児の約六割に上る生活保護受給世帯は、年金も収入と認定されて差し引かれてきた。支援策は国民年金を収入とはみなさず、一人世帯の場合、最大十四万六千円が支給されることになる。
孤児らは「生活全般を監視される生活保護ではなく、祖国に帰国して人間らしい生活をしたい」と給付金を求めた。しかし、収入を調査して給付する案が浮上したため、「それでは生活保護と変わらない」と孤児側が反発していた。
そのため支援策は、年金収入の除外や、生活保護の場合は毎月実施する収入調査を年一回に減らすことなどで譲歩した。厚生年金や給与収入の認定でも配慮し、裁判所に支払う訴訟費用を国が免除する内容も盛り込んだことが受諾の決め手となった。
安原幸彦弁護士は「実質的に生活監視をしないという担保が付いたので受け入れられると判断した。四十年以上も帰国がかなわなかった孤児にとって、当然の生活保障」と話している。
訴訟は東京、名古屋、大阪など十地裁、六高裁で係争中。八つの地裁で判決が出ているが、神戸地裁が国に四億六千八百万円の損害賠償を命じた以外は、孤児が敗訴した。
【関連投稿】
日本の厚生労働省・・・ 中国残留孤児へ老齢基礎年金、月平均で６万−８万円 【共同通信】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/782.html
投稿者 hou 日時 2007 年 6 月 13 日 06:34:14: HWYlsG4gs5FRk
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フォローアップ:- 首相、１０日に原告と面会へ 中国残留孤児支援問題（中日新聞＝共同） gataro 2007/7/09 13:15:00
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