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民主24％、自民17％ 比例代表投票先トレンド調査 '07/7/9
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共同通信社は七、八日の両日、二十九日投開票の参院選に向けて有権者の意識動向を探るため、全国電話世論調査（第三回トレンド調査）を実施した。比例代表で投票する政党や候補者を民主党と回答した人は24・６％でトップ、第二回調査（六月三十、七月一両日）に比べて０・１ポイント増で、民主党は好調を維持している。自民党は17・６％で前回調査より０・３ポイント減らし、両党の差はわずかながら広がった。
安倍内閣の支持率は30・１％で、前回調査より１・９ポイント減らし、昨年九月の内閣発足以来の最低をさらに更新。不支持は０・７ポイント増の58・８％で過去最高となった。
年金記録不備問題で政府の対応策が有権者の理解を十分得られていないことや、赤城徳彦農相の事務所費問題浮上で「政治とカネ」があらためてクローズアップされるなど、自民党や安倍政権への世論の風当たりが依然厳しいことが浮き彫りになった。
選挙区の投票先については、民主党が23・３％（前回調査比０・４ポイント増）、自民党は19・８％（同０・６ポイント増）で、第一回調査（六月二十三、二十四両日）から引き続いて民主党がリードを堅持している。
比例代表の投票先は、公明党５・８％、共産党３・８％、社民党２・４％、国民新党０・２％、新党日本は回答なし、「まだ決めていない」は41・６％だった。
また参院選の焦点である非改選議席を含めた与党の参院過半数維持をめぐっては、「過半数を割った方がよい」が51・５％（前回調査比０・９ポイント減）となり、「過半数を維持した方がよい」の31・５％（同１・０ポイント減）を大きく上回った。
さらに重視する問題（二つまで回答）では、「年金」が前回調査より１・６ポイント減らしたものの58・５％と依然高水準。「政治とカネ」は19・５％と３・８ポイント増えた。消費税率引き上げ問題を含む「税制」は13・８％と微増だった。
関心度は、「大いに関心がある」「少しは関心がある」が計78・２％、「あまり関心がない」「全く関心がない」が合わせて21・７％だった。
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