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□「独ソ不可侵条約」と似た形勢。参院選延期は自民党に「凶」か [AERA]
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070709-01-0101.html
2007年7月9日
「独ソ不可侵条約」と似た形勢。参院選延期は自民党に「凶」か
６月２１日、Ｃ・ヒル米国務次官補の電撃的訪朝で、北朝鮮は寧辺の老朽化した小型原子炉の停止・封印を了承、国際原子力機関（IAEA）の査察再開にも同意した。これで当面プルトニウムが量産される可能性はなくなるとはいえ、北朝鮮はすでに原爆約１０発分のプルトニウムを抽出していると試算されているから、日本にとって核の脅威が消えるわけではない。今後、核兵器や核計画のリストを北朝鮮が提出することになっているが、検証は困難で、交渉は再び停滞を繰り返す可能性もある。
イラク戦争で窮地に立つ米政府は、来年の大統領選挙を前になんとか「北朝鮮核問題の解決に成功」の実績を作ろうと、マカオの銀行の北朝鮮資金の凍結解除では、ついに米連邦準備銀行が中継ぎを引き受け、ロシア中央銀行経由でハバロフスクの極東商業銀行の北朝鮮口座に送金することとなった。米国内のタカ派が「米政府機関が資金洗浄に加担するとは何事か」と言うのも一理ある大譲歩だ。
中国銀行はじめ、どの国の銀行も北朝鮮のわずか３０億円程度の資金を預かって、米財務省に「資金洗浄」と言われては迷惑だと取り扱いを断り、２月１３日の６者協議で合意した「共同文書」の実施は２カ月も遅れたが、これは安倍政権にとっては幸運だったろう。
拉致問題解決のため「日、米、韓の連携で圧力を加える」と唱え、対北朝鮮への強硬論で人気を博して総理になった安倍氏にとり、米国が北朝鮮に対し「テロ支援国家指定」と経済制裁を取り消し、国交を樹立、日本にも経済援助参加を求めれば、情勢判断の誤りは明白になる。１９３９年８月、日本が独、伊との防共協定の強化を協議していた際、突如ドイツがソ連と握手して「独ソ不可侵条約」が結ばれ、平沼騏一郎首相が「複雑怪奇なる新情勢を生じた」と辞任したのに似た状況だ。
米国は６者協議首席代表者会議を７月上旬に開き、８月２日マニラで開くアジア地域フォーラム前に外相会議を行い、北朝鮮援助の方針を決めたい様子だ。７月中には米朝和解が一層表面化し、安倍政権をさらに揺さぶりかねない。参院選を７月２２日から２９日へと１週間延期したことはこの点でも「吉」より「凶」と出かねない形勢だ。
軍事ジャーナリスト●田岡俊次
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