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(回答先: マスコミは2005年９月の郵政選挙の時のように政治権力の手先になってはならない（森田実の言わねばならぬ） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 7 月 10 日 12:48:09)
2007.7.8
森田実の言わねばならぬ［365］
平和・自立・調和の日本をつくるために【229】
７月３日付毎日新聞夕刊２面「特集ワイド」〈安倍流政治の真骨頂 何でも強行採決〉で私(森田実)が語ったこと――「強力な指導力勘違い／政権交代しかない」（記事の見出し）
「剛強なるは必ず死し、仁義なるは王たり」（『古文真宝』）
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毎日新聞の夕刊は注目すべきよい新聞である。
新聞記者の批判精神が、紙面から感じられるほとんど唯一の中央紙である。東京で発行されている中央紙の中では、政府批判の面で最もすぐれた新聞である。全国民に読んでほしい新聞である。７月３日付夕刊２面には私(森田実)と田中秀征氏(元衆議院議員)の発言が紹介されている。
２人の記者による記事の前文は次のとおり。
《ほとんどの重要法案が与党の強行採決で成立した今国会。多くの批判を浴びながらも、与党は「数の論理」で野党の抵抗を封じていった。これが安倍晋三流政治の真骨頂なのか。野党にも責任はないのか。参院選の公示まであと９日。強行採決という政治手法が及ぼす影響を２人の識者に聞いた。》
以下は、私の発言である。
《民主主義政治における与党は、少数派たる野党を支持する国民の意思をも尊重する義務があるはずだ。にもかかわらず、安倍晋三政権は発足１年もたたずに、既に十数本もの重要法案を強行採決してしまった。ここまで与党が野党を無視したことは今まではなかった。これこそ、野党もその背後の国民も敵という、「独裁政治」に他ならない。日本の民主主義政治は今、事実上崩壊したといっていい。
70年代での与党のリーダーは、野党・社会党の背後にいる国民を意識していた。だから、多数を持っていても議論を尽くし、修正を受け入れる姿勢があったし、与野党間に強行採決をなるべく少なく、との暗黙の了解もあった。ところが中曽根政権以降、この考え方がどんどん希薄になった。決定的になったのは小泉政権。議席が多数であれば何をやってもよい、との考え方に陥ってしまった。
いま、一番悪いのはトップの安倍首相だ。乱暴なことをやれば小泉政権同様、「強力な指導力」と称賛されると勘違いしているようだ。自民・公明両党もひどい。米ブッシュ政権や創価学会が安倍政権の背後にいるとおびえ、金縛りになっている。首相一人の意思に振り回されるのは、もはや政治集団でなく軍隊かロボットだ。造反者が出ないのは、本当にだらしがない。
強行採決の背景には、与党が連立政権であることも指摘できるだろう。自公両党の幹部で合意した政策をひっくり返すのが難しく、与党全員が思考停止になっている。だから、野党との修正協議などできないし、するつもりもなくなっている。
安倍首相と自公両党の暴走を抑える意思と力のない河野洋平衆院議長の責任は大きい。議長権限で与党に待ったを掛け、野党との話し合いを促すべきだった。委員会を通った法案を差し戻してもよかった。与党の国対委員長を呼びつけるだけのパフォーマンスで済ませている場合ではなかった。
この状況に対する最大の薬、治療法は、やはり政権交代だ。参院選は事実上の政権交代選挙になる。地域医療の衰退や年金問題、松岡利勝前農相の疑惑、増税などもろもろの問題に怒っている有権者は多い。全国民が選挙で利権や情実でなく、政権交代を意識した投票行動ができれば、独裁と強行採決という悪循環を止めることができる。
一方、野党には、国民を信じて腹を決めて、暴走する安倍内閣と戦えと言いたい。欠席しても乱闘しても構わない。マスコミの反応も気にすべきでない。今や新聞、テレビは与党化し、野党が何をしても悪く書かれる。昔の社会党が新聞の支持を受けて、自民党や中央官庁と戦った時代とは違う。
現実問題として、与党が数の力で採決を強行すれば、野党には有効な抵抗手段はない。最終的には、選挙に勝って独裁政権を倒すしか道がない。ぞのためには野党が団結し、選挙協力を実現しなければならない。民主党は自公連立政権の分裂・懐柔工作をはねのけて、より「反自民度」が高い社民、国民新の両党と協調して選挙を戦うべきだ。》
安倍独裁政治をただす道は、来るべき７月29日の参院選において、与野党逆転を実現し、次の衆議院議員選挙で政権交代を実現することである。これしか道はない。ぜひとも実現したい。このために全力をあげたい。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03483.HTML
＜参考記事：「毎日新聞」7/3 夕刊＞
安倍流政治の真骨頂 何でも強行採決
http://202.232.127.9/tokusyu/wide/news/20070703dde012010016000c.html
ほとんどの重要法案が与党の強行採決で成立した今国会。多くの批判を浴びながらも、与党は「数の論理」で野党の抵抗を封じていった。これが安倍晋三流政治の真骨頂なのか。野党にも責任はないのか。参院選の公示まであと９日。強行採決という政治手法が及ぼす影響を２人の識者に聞いた。【野島康祐、遠藤拓】
◇強力な指導力、勘違い 政権交代しかない−−政治評論家・森田実さん
民主主義政治における与党は、少数派たる野党を支持する国民の意思をも尊重する義務があるはずだ。にもかかわらず、安倍晋三政権は発足１年もたたずに、既に十数本もの重要法案を強行採決してしまった。ここまで与党が野党を無視したことは今まではなかった。これこそ、野党もその背後の国民も敵という、「独裁政治」に他ならない。日本の民主主義政治は今、事実上崩壊したといっていい。
７０年代での与党のリーダーは、野党・社会党の背後にいる国民を意識していた。だから、多数を持っていても議論を尽くし、修正を受け入れる姿勢があったし、与野党間に強行採決をなるべく少なく、との暗黙の了解もあった。ところが中曽根政権以降、この考え方がどんどん希薄になった。決定的になったのは小泉政権。議席が多数であれば何をやってもよい、との考え方に陥ってしまった。
今、一番悪いのはトップの安倍首相だ。乱暴なことをやれば小泉政権同様、「強力な指導力」と称賛されると勘違いしているようだ。自民・公明両党もひどい。米ブッシュ政権や創価学会が安倍政権の背後にいるとおびえ、金縛りになっている。首相一人の意思に振り回されるのは、もはや政治集団でなく軍隊かロボットだ。造反者が出ないのは、本当にだらしがない。
強行採決の背景には、与党が連立政権であることも指摘できるだろう。自公両党の幹部で合意した政策をひっくり返すのが難しく、与党全員が思考停止になっている。だから、野党との修正協議などできないし、するつもりもなくなっている。
安倍首相と自公両党の暴走を抑える意思と力のない河野洋平衆院議長の責任は大きい。議長権限で与党に待ったを掛け、野党との話し合いを促すべきだった。委員会を通った法案を差し戻してもよかった。与党の国対委員長を呼びつけるだけのパフォーマンスで済ませている場合ではなかった。
この状況に対する最大の薬、治療法は、やはり政権交代だ。参院選は事実上の政権交代選挙になる。地域医療の衰退や年金問題、松岡利勝前農相の疑惑、増税などもろもろの問題に怒っている有権者は多い。全国民が選挙で利権や情実でなく、政権交代を意識した投票行動ができれば、独裁と強行採決という悪循環を止めることができる。
一方、野党には、国民を信じて腹を決めて、暴走する安倍内閣と戦えと言いたい。欠席しても乱闘しても構わない。マスコミの反応も気にすべきでない。今や新聞、テレビは与党化し、野党が何をしても悪く書かれる。昔の社会党が新聞の支持を受けて、自民党や中央官庁と戦った時代とは違う。
現実問題として、与党が数の力で採決を強行すれば、野党には有効な抵抗手段はない。最終的には、選挙に勝って独裁政権を倒すしか道がない。そのためには野党が団結し、選挙協力を実現しなければならない。民主党は自公連立政権の分裂・懐柔工作をはねのけて、より「反自民度」が高い社民、国民新の両党と協調して選挙を戦うべきだ。
◇かすむ法案の重要度 野党、もっと愚直に−−福山大客員教授・田中秀征さん
強行採決を繰り返したことによって、安倍晋三首相がやりたいことの優先順位がボケてしまった。安倍首相は一体、何をやりたいのだろう。政治姿勢のメッセージも弱くなった。
確かに、強行採決はやらないに越したことはないけれど、時には、やむを得ない法案もある。今国会なら、公務員制度改革だ。この法律は運用次第では、かなりの前進になるのではないかと評価している。
しかし、他の法案も強行採決しなければならなかったのか？ 時間が足りなければ、継続審議でもよかったのではないか。何でもかんでも強行採決したら、法案の中身よりも、強行したことの方が印象に残ってしまう。どれが大事な法案なのか、分からなくなった。
例えば、ドタバタと作って国会に提出して、強行採決した教育改革関連３法。安倍首相が本当に教育のことを考えているのなら、もう少し慎重に国会運営をしてほしかったし、あわてて提出すること自体、賛成できなかった。各法案を軒並み強行採決することで、改正イラク復興支援特別措置法などの重要法案がじっくり審議されず、陰に隠れるように成立してしまった。
社会保険庁改革関連法案も急ぐ必要はなかった。あれは単なる機構改革だが、過去の不祥事をあいまいにしてしまいかねない。社保庁内部から強力な反論が出てこないのは、それだけ大きな不祥事が隠されているということ。機構改革をやるのは、問題を徹底追及した後でいい。
年金掛け金を支払ってきた人にしてみたら、文句を言う相手は現政権しかないから、安倍首相にとっては損な役回りだといえる。とはいっても、「（記録漏れを起こした）システムを作った時の厚相は菅（直人・民主党代表代行）さんだ」と言ったのは、まったく情けない。
だからといって、野党にとって強行採決されたことが参院選でプラスになるとは思えない。特に民主党は「いつ不信任案を出すか」などと次元の低い国会戦術を考えすぎだ。もっと愚直にならなければいけない。
強行採決や年金問題が参院選の主要テーマになるかというと、私はそう思わない。年金のずさんな管理の問題でいえば、労働組合の支援を受ける野党にも責任なしとは言えず、有権者もその点をよく理解している。有権者はただ、きちっと正しく、年金を受け取れるようにしてほしいだけだ。だから、この問題は選挙の争点とか政争の具にはあまり適さないはずだ。
実際に公示日を迎えたら、それまでの過程の話など吹き飛んでしまい、有権者は現実的な政策の中身に目が向かう。安倍政権の支持率が低下しているが、その分すべてが民主党の支持率増加につながっているわけではない。民主党の小沢一郎代表が政権を担うという意欲を簡明なメッセージで有権者に伝えられるかどうかにかかっている。
一方で、自民党は、いまだ人気が高い小泉純一郎前首相の動きが気になる。東京の渋谷あたりで街頭に立ったら聴衆は集まる。そういう局面になったら、風向きが変わりかねない。
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■人物略歴
◇もりた・みのる
１９３２年、静岡県生まれ。東大工卒。日本評論社出版部長、同社「経済セミナー」編集長を経て、７３年に独立。近著に「アメリカに使い捨てられる日本」（日本文芸社）、「小泉政治全面批判」（日本評論社）など。
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■人物略歴
◇たなか・しゅうせい
１９４０年、長野県生まれ。東京大文、北海道大法卒。８３年、衆院旧長野１区で初当選し、自民党入り。９３年６月、武村正義氏らと新党さきがけを結成、橋本政権で経企庁長官。ＮＰＯ法人「田中秀征の民権塾」を主宰。
毎日新聞 2007年7月3日 東京夕刊
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