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【政治】
比例、選挙区とも民主優位 内閣不支持５割超す 参院選本紙世論調査
2007年7月10日 朝刊
本紙は十二日の参院選公示を前に有権者の行動などを探るため、全国電話世論調査を実施した。「どの政党、候補者に投票するか」との質問では、比例代表で民主党の３２・４％に対し、自民党が２６・８％、選挙区でも民主党３１・４％、自民党２７・３％とそれぞれ民主党が自民党を上回り、最も多かった。安倍晋三首相の年金、「政治とカネ」の問題に対する取り組みに批判的な回答はそれぞれ七割前後に上り、こうした問題が自民党を痛撃していることが分かった。
二〇〇五年の「郵政解散」に伴う衆院選比例代表ではどの政党に投票したかを聞いたところ、４２・１％が自民党と回答。このうち、今回は比例、選挙区とも約二割が民主党に投票するとしており、自民党は当時の支持層を大きく逃がしている。
前回〇四年参院選も、比例、選挙区双方の得票率で自民党を引き離した民主党だが、今回の調査でもほぼ同様の差が開いた＝グラフ。
安倍内閣の支持率は「支持していない」「どちらかといえば支持していない」の合計が５３・４％で、「支持」の４４・２％を１０ポイント近く上回った。
約五千万件もの「宙に浮いた年金記録」に端を発した年金問題への首相の取り組みには６７・８％が「信頼できない」とし、「政治とカネ」などの問題で内閣発足から九カ月間に三人の閣僚が交代したことに対する首相の任命責任についても６２・５％が「ある」と回答。いずれにも厳しい評価がなされた。
ただ、政党支持率は自民党３９・９％、民主党２１・２％と、自民党が２０ポイント近く上回っている。投票政党、候補についても、比例、選挙区とも二割余が「分からない」などとしており、今後の情勢によっては民主、自民両党の差が縮まるといった変動もあり得る。
参院選で最も重視する政策は、年金改革と医療や介護などの社会保障政策が合わせて４４・０％に上り、景気・雇用対策（１５・０％）、公務員制度改革（９・４％）、教育改革（７・７％）などが続いた。
憲法改正は３・５％と参院選の争点としては関心が低かったが、将来的に「改正すべきだ」が全体の６４・９％を占める結果に。これらの回答者が改正の対象と考えている項目（複数回答）では「九条見直し」が４７・１％と最多だったが、環境権の追加や、知る権利・プライバシー権の追加、前文の見直しにも回答が分散した。
調査の方法 実際の選挙に近づけるため、過去の選挙結果がその都道府県の結果に近い市区町村を選定し、２００の対象地点を決定。その中から無作為抽出の電話番号を使って、各調査地点に割り当てた回答数が得られるまで調査するＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。６日から８日までの３日間、有効回答者が２４００人に達するまで調査した。
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