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こういうウスラトンカチが多いのかも・・・？
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(7)自衛隊の情報収集の対象となったある方に聞いてみたが、それによって圧力を感じ表現の自由、基本的人権を脅かされたと言っていた。先の会見で市長は、自衛隊の情報収集について問題はないとの見解を示しているが、市民を守る立場の市長が、なぜ自衛隊側に立つのかという批判もあるが、いかがか
前回の繰り返しになりますが、民主主義のルールにより、国会で議決されたイラク特措法という法律のもと、平成１５年の年末からイラクのサマーワに、陸海空の自衛隊が派遣されています。これに賛否両論があることは、民主主義社会でありますので当然なことです。ただこれは国会で議決された、政府としてのオペレーションです。
当時、派遣を行った自衛隊、とりわけ中心となる陸上自衛隊の隊員とその家族に対してさまざまな働きかけが行われていました。陸上自衛隊の部隊を派遣するわけですから、隊員が安心してその任務に専念できるように、自衛隊としてさまざまな準備を行うことは必要です。
当時、隊員の家族の皆さんにもいろいろな働きかけが行われていました。駐屯地内の各家の玄関でいろいろな人が隊員の家族の方に話しかけてきました。これに対し、隊員の家族の方に動揺が生じていたことを非常に重く見た陸上自衛隊は、どのような人がどのような働きかけをしてきた場合、どのように応えるか、また隊員や家族の人たちが、自衛隊や国としてのスタンスをきちんと説明できなければならないということで、そのためにいろいろな情報収集が必要になりました。
当然これは、自衛隊法なり防衛省設置法の法令の範囲内で行われたもので、以上私が述べたことは、防衛省のトップも記者会見などで説明しています。私はその立場を支持しているということです。
(8)表現の自由などを妨げられたという市民もいる。本来市長は、そうした市民を守る立場にあると思うが、自衛隊の情報収集について問題はないという考えに変わりないか
自衛隊は国民を守るために存在しています。どこかの軍隊みたいに国民に銃口を向けることはありません。また、反政府デモを装甲車で蹴散らすこともありません。そもそも国民と自衛隊が対立するような概念で捉えるという発想がおかしいと思います。
(9)今後も市民を対象に情報収集が行われる可能性があると思われるが、それも問題ないと思うか
それは防衛省の問題ですので、防衛省の方にお聞きください。
http://www.city.sendai.jp/soumu/kouhou/press/07-07-03/outou070703.html
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