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(回答先: 総務省要請【放送局幹部を呼び出し参院選の報道を慎重に行うよう！！】は「圧力」（東京新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 7 月 14 日 09:33:19)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/37811.html
社説
選挙報道要請＊放送への露骨な圧力だ（７月１４日）
これは要請ではなく、圧力ではないか。政府の強権ぶりには驚かされる。
参院選が公示されたその日、総務省は全国の放送局の役員や幹部を呼び出し、候補者の当落報道を慎重に行うよう要請した。
国政選挙に当たっては十年ほど前から、全国約二百の放送局に慎重報道の「要請書」を郵送してきた。
今回はやり方を変えた。放送局の役員または代理人が、総務省や各地の総合通信局に出向くことを求め、そこで要請書を手渡したのだ。
一部の放送局は呼び出しに応じず、郵送で受け取ったようだが、大半は受け入れた。札幌でも民放のテレビ五社、ラジオ三社の計八社が呼び出しに応じ、半数の社は役員が足を運んだ。
要請書は「当選確実の放送等を慎重かつ正確に行い、放送に対する国民の信頼にこたえるよう」としている。
呼びつけたのは当落の誤報が増えているためだ、と総務省は説明する。
これまでの選挙では、誤報は全国で数件にすぎなかったが、二年前の総選挙で二十数件に急増したという。
しかし、この「呼び出し」は、明らかな行き過ぎだ。
政府に言われるまでもなく、誤報を防ぐのは放送局には、当たり前のことである。
放送法は第三条で、「放送番組は法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない」と、放送の自由をうたっている。
当落報道は、報道機関である放送各社が、それぞれの判断で行っている。誤報をした場合に訂正する責任は、放送局が全面的に負っている。
ここで政府が口出しする必要は全くない。
たしかに最近の選挙報道では、投票終了直後から「当選確実」を流すことが増えている。出口調査の強化で当落判定の精度が上がった面もある。
これで誤報が増加しているとしても、どこまで速報を重視するかは、放送局と視聴者、つまり社会が折り合いをつける問題だろう。
安倍晋三政権の発足後、放送に対する政府の介入姿勢が目立っている。
菅義偉総務相は昨年、ＮＨＫに対して、拉致問題を国際放送で重点的に取りあげるよう放送命令を出した。
先の国会に提出した放送法改正案は継続審議となったが、改正案には捏造（ねつぞう）番組を流した放送局への「行政処分」を盛り込んだ。菅総務相はこれを「抜かずの宝刀」と呼んだ。
国が放送ににらみをきかせる−。今回の呼び出しにも同じ発想がうかがえる。
「業界内のこと」「些細（ささい）なこと」のように見えるが、これを許すことが表現の自由を脅かすことにつながる。
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