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民主15％、自民10％＝無党派層、参院比例の投票先−時事世論調査
7月14日15時1分配信 時事通信
時事通信社が6日から9日まで実施した参院選に関する世論調査によると、比例代表の投票先として民主党を挙げた人は21．2％で、前月比3．8ポイントアップした。25．4％の自民党を4．2ポイント差まで追い上げた。無党派層では、民主党が15．3％と同4．3ポイント増え、自民党は前月と同じ9．8％。選挙結果を左右するとされる無党派層で民主党が支持を広げ、自民党を引き離している実態が鮮明になった。
投票に「必ず行く」「できるだけ行く」は計85．3％。比例投票先は、大都市圏で民主党が22．1％と同6．3ポイント伸び、18．1％の自民党と逆転した。性別で見ると男性で、民主党が30．7％と同7．2ポイント増え、24．3％の自民党を上回った。女性は自民党26．4％、民主党12．8％。
自民、民主両党以外の政党は、公明党5．7％、共産党2．3％、社民党1．8％、国民新党0．4％、新党日本0．1％の順。態度未定は40．5％だった。
選挙で問われるべき政策（複数回答）は、年金など社会保障制度改革が72．9％と4カ月連続でトップ。景気・雇用対策42．2％、教育改革36．7％、政治とカネ36．0％が続いた。消費税など税制改革は同8．3ポイント増の35．9％で、5位に浮上した。
調査は全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施、有効回答率は66．7％。
最終更新:7月14日15時1分
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