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http://amesei.exblog.jp/d2007-07-15
アルルの男・ヒロシです。
14日の朝刊各紙を皆さんごらんになりましたか？私は、産経、日経、朝日の三紙を購入しました。チェックすべき事があったからです。
というのは、１３日に「消えた年金」について審査する総務省に設置された「第三者委員会」が初の支給認定（正確には「記録訂正を認める決定」）を行ったからです。サラリーマンも休日でゆっくり新聞を読むことが出来る、土曜日の朝刊は実は要注意です。官庁や企業は重大なニュースを金曜の夕方に発表します。休日の間には取材を受けられないからですが、この場合は、土日の選挙ウィークエンドにおける遊説における候補者のイメージを良く見せるためのコミュニケーション戦略の一種です。要するに、プロパガンダです。
各紙を見てみると、案の定、一面トップには「消えた年金 記録訂正、１５件認定」という記事が並んでいました。（14日の朝刊各紙）
そこは良いんです。それでページをめくっていくと、産経新聞と朝日新聞には次のような「安倍首相の陰気な顔だち」が移っている自民党の全面広告がありました。しかも、朝日新聞には、一面の下部に政府広報を使って、強行採決で成立させた「教育改革三法」のＰＲまで載っています。さすが政権与党ともなると、党の資金だけではなく、政府の資金もつかって「プロパガンダ」が出来るわけです。（右が朝日で左が産経）
でも、ひょっとすると「プロパガンダ」がどういうものかを知らない人であれば、この新聞記事と広告を見て、「やっぱり自民党はやってくれた。頼りになる」と思うかもしれません。でも、この第三者委員会は確からしい事例であれば、全部記録訂正を受け入れるように総理大臣から指令を受けているのですから、記録訂正が出て当たり前、１５件という数字は多すぎても逆にこれまでの厚生労働行政に対する責任が与党に飛び火しないためのほどほどの数字でしょう。あらかじめこのくらいの数字を用意しておけという指示があったのです。何でキリバンで１５件なんだろうと考えれば、すぐに分かりますね。
要するに、大手マスコミも自民党の広告費の資金力には屈服するし、記事を使って自民党のＰＲを行ってあげているわけです。自民党は郵政選挙に続いて、Ｂ層対策かどうかは分かりませんが、参院選の年金対策をＰＲ会社の「プラップ・ジャパン」に依頼したのだそうだ。（夕刊フジの記事）
しかし、自民党に取って不利になる、以下のような記事は権力にケンカを常に売っている、サラリーマンの友、『日刊ゲンダイ』くらいでしか掲載されません。
ニュースを新聞やメディアが報道するのではなくて、メディアが報道するからニュースになるのです。
新聞で報道されなかったり、扱いが小さかったりする記事はニュースではありませんが、実はそういう記事の中に本当に重要な内容が書かれていたりするものです。
そういう意味で「ベタ記事」ウォッチャーをやると世の中の真実が見えてくるかもしれません。
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こんなにチョろい大衆の騙し方
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今日のエントリー自体が「プロパガンダ」（宣伝広告）だと気づいた、そこのアナタ、鋭い。実はそうなんです。
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