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参院選挙公約、民主党に高評価…読売ネットモニター調査
読売新聞社が全国のインターネット利用者１０００人を対象に実施した「参院選ネットモニター」の第４回調査結果が１４日まとまった。
重視する政策課題（複数回答）を聞いたところ、「年金問題」が７１％で、「景気対策」（４６％）、「政治とカネの問題」（３８％）など２位以下を大きく引き離した。年金問題の与野党論戦を「投票の判断材料にする」と答えた人も６２％に達した。ただ、投票先をまだ決めていない人は、全体の３０％、無党派層の７５％に上る。
「年金問題」を挙げた人の比例選投票先を見ると、民主４１％、自民１８％、未定３０％。「景気対策」では民主３３％、自民２４％、未定３０％、「政治とカネの問題」では民主４３％、自民１７％、未定３０％だった。
一方、安倍内閣が重点課題と位置づける「憲法改正」を重視する人の比例選投票先は、自民３４％、民主３１％。「北朝鮮（核、拉致）問題」を挙げた人では、自民、民主両党とも３１％で伯仲した。
参院選公約で最も評価できる政党は、民主２８％、自民２０％、公明４％、共産３％、社民２％、国民新１％の順。「特にない」は２５％、「見ていない」が１７％だった。投票にあたって公約を参考にすると答えた人は、「大いに」と「多少は」を合わせて７５％に達した。
久間章生・前防衛相が、米国の原爆投下に関する発言で辞任した問題では、「参院選の投票先決定に影響する」と答えた人は５８％で、「影響しない」の３９％を上回った。
調査に協力している川上和久・明治学院大法学部長（政治心理学）は「自民党が守勢に立たされている政策課題では、相対的に民主党への投票性向が強く出ている。両党とも無党派層に対し、争点をいかに巧みに売り込めるかが、今後の帰すうを決するだろう」と指摘している。
（2007年7月14日22時20分 読売新聞）
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