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竹中平蔵の「ポリシー・ウォッチ」とは、名前を変えた「政府広報」(ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報)
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/537.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 7 月 16 日 10:35:19: 2nLReFHhGZ7P6
 

http://amesei.exblog.jp/d2007-07-16

アルルの男・ヒロシです。

台風一過で、気分も晴れ晴れとして、今朝の「産経」を見たら、一面にレンタル平蔵の「ポリシーウォッチ」なる記事が。少し前から連載していたのだが、たいした内容でもないので、放っておいたが、今朝(16日)の記事はちょっとコメントしておきたい内容だった。まずは、例によって、最近は引用も面倒なので、写真で記事をそのまま貼り付けます。(だんだん画像ブログみたいになってきました)

というような記事だったのだが、住民票を年末に海外に移していた「人頭税論者である節税理論家」に税金問題で色々言われたくないのだが、竹中としては、年金問題を「あくまで事務方の怠慢、失敗(チョンボ)なのである」としている。チョンボが「税務署では生じなかった」としているのが、どれだけ事実に即しているのか、実際は税務署内部の問題に対する目が向かなかっただけではないか。「社会保険庁だけにしか問題がない」とするような、竹中の書き方は明らかに世論操作の類だと思う。・・・・・選挙になると露骨に政権をヨイショとはねえ。

そもそも事務サイドの怠慢は、それを監督する役所や行政の本体の責任でもあるのだが、仮に日本株式会社の安倍社長に、今までの経営陣の犯していた監督責任の怠慢についての責めが直接は存在しなければ、安倍社長の責任がないというような話であるということを竹中は書いているわけである。竹中は、一体「官僚権力論」なのかそれとも「政治家プリンシパル論」なのか、この点で彼の頭は“学者としても”非常に混乱をきたしていると思う。

そのように、竹中は、年金問題を「社保庁の『労働問題』なのである」というふうに矮小化しており、さらに、彼は消えた年金の問題では「推定無罪」の方針で救済を決めた政府の対応を手放しで評価している。さらに、「外部コンサルタント」の導入を提案している。これは、社保庁の業務に一部を外部に委託せよという主張なのだが、その主張の正否は検討の余地があるが、彼の書いている内容は、彼の主宰する「株式会社 ポリシー・ウォッチ」が様々なコンサルタント会社と利益関係でつながっていることを想像させるのである。(株式会社が、既得権益とは無縁とはいかなることか?既得とは無縁で新得権益の形成を狙っているという意味か?)

さらに竹中は、「国会延長までして公務員制度改革の法律を成立させた」と公務員法案についても手放しで激賞。「政策論として見る限り、なかなかの実績」とまで書いているのである。

後半では、今回、安倍政権になって発表された、いわゆる「骨太方針」という自画自賛的な名前をもつ制度設計プランについて、竹中は「郵政民営化に匹敵するような、国家と市場に対して強烈なインパクトを持つ”アジェンダ“(課題)が示されていない」と、アメリカの要求を政策案に上手く盛り込んでいない安倍政権の経済財政諮問会議や規制改革会議に対する不満とも受け取れる書き方をしている。

参議院議員を辞めた竹中は、慶応大学の教授に復帰した傍ら、「ポリシー・ウォッチ」という自称シンクタンクを設立し、参院時代の側近(本当の側近も含む)の就職先を用意しているようだ。それはご自由なのですが、明からさまな自民党政権のヨイショしかできないようならば意味がない。それはタダの「プロパガンダ」ですからね。

そうそう、前回の記事で書いた、「年金救済15人」もあれだけ派手に打ち上げたくせに実際は以下のような事情で、すぐに認められるというわけではないようです。ベタ記事や3面の記事は読まないけど一面の見出しは誰でも読むということを利用したプロパガンダですかね。要するに、「記録訂正」と「年金支給」は厳密には違うし、梶谷委員長に直接国民が訴えることが出来るわけでもないようです。

心配なのは選挙が終わる頃には、記録訂正なんて跡形もなくなっていて、不服審査請求をする年金受給者が増えているという点。普通の行政に対する審査請求や不服申し立てというのは「門前払い」がほとんどでしょうから、どうなっていることやら。

(引用開始)

ここでは国民の立場に立ち、銀行口座や給与明細などの関連資料や当時の事情を聞き取るなどして総合的に判断。「不合理でなく一応、確からしい」場合には、記録訂正を認める方針だ。

 注意しなければいけないのは、年金加入者や受給者が直接、第三者委に審査を申し込むことはできない点だ。まずは社会保険事務所に自分の記録を照会し、記録が紛失しているかどうかを確認する必要がある。

 ≪申し込み≫

 社会保険事務所で記録が見つからなかった場合、ここで初めて社会保険事務所を通じて地方第三者委での審査を申し込む。この際、申込書と一緒に、給与明細や家計簿の写し、銀行口座の出金記録など、納付をうかがわせる関連資料を提出する。高齢者や遠隔地に住む人は郵送や代理人の提出も認める方向だ。

 これらの書類や資料は社会保険事務所が不備がないかチェックしたうえで、地方第三者委に提出される。

 ≪審査≫

 第三者委では、資料審査のほか、相談者が望めば聞き取り調査も行い総合的に判断する。訂正すべきだという結論が出れば第三者委が直接、社保庁に訂正を求める。訂正の是非にかかわらず結果は本人に伝えられる。

 結果が不服な場合は改めて、社会保険事務所を通して審査を申し込むこともできる。

■第三者委あすから審査受け付け 年金訂正「結果」に時間
「産経新聞」(2007年7月16日)
(貼り付け終わり)


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ポリシー・ウォッチのボードメンバーは、竹中的思想の持ち主ばかり。アメリカのシンクタンクは一応、超党派ですが、「チーム竹中」はある意味で分かりやすいですね。

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