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（らくちんランプ）
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/5926479.html#more
イーホームズの元社長藤田東吾さんのmixiに、今日発生した新潟中越沖地震の一報を受けて書き下ろされた「告発文」とも呼べる内容のメッセージ文の、「追記」が掲載されていましたので、以下その全文を転載します（以下転載）。
改めて、「全棟検査」を至急行うように、関係各庁及び耐震調査の実行可能な指定機関にお伝えする
現在も、昨日の地震で被害に遭われた方、亡くなられた方々のご遺族等のご心労は、想像を絶することだと思います。頑張って頂きたいと願うと共に、自分に出来るご支援を行う所存です。
昨日の夜、地震のニュースを知って書いた日記に対して、いくつかのご質問も寄せられています。（これにも答えるような内容で、今するべきことを下記に書きます）
地震国日本では、何時大地震が来てもおかしくありません。地震地にいなかった人の多くは、テレビ等で垣間見る悲惨な光景を、自分の身には起きてほしくないと願いながら、悲惨な状況陥った人々に何かしてあげられないかと考えるでしょう。
３年前にも起こった、新潟の地震の際には、イーホームズにおいては、応急危険度判定士の資格を持つスタッフが、会社を休んで現場に出向き、いまだ倒壊していない建物について、危険度を調査する作業したいと申し出た際に、休み扱いにしないで行ってもらいました。つまり、会社の負担で行ってもらいました。
当時、僕は、応急危険度判定士の資格の存在に深い知識を持っていませんでしたが、スタッフの中には、何時起こるかわからない地震に備えてこの資格を持つことの意義を認識し、自ら取得して危険に対峙しようという意思を持つスタッフがいたのです。
よって、この時以降、イーホームズでは、応急危険度判定士の資格取得の奨励を行い、将来的に地震が起きた際には、ボランティアで派遣をして対処を行う組織体制を築きました。
おそらく、他の機関において、イーホームズの取った行動に倣った機関もあるでしょうし、イーホームズのスタッフが散らばった先の機関では、この意味を分かるはずです。
だから、まず、民間の指定機関の方々、各地の建築士会等に、至急、応急危険度判定士の有資格者を現地に派遣し、技術集団として、必要な対処作業を行うことをお願いしたい。ボランティアでお願いします。
また、耐震補強工事計画の評価が出来る、一部の高度な技術者を有する指定機関においても、必要な技術者の派遣を至急お願いします。
現地の住民は、技術的な知識が不足しており、恐怖感を持って過ごしています。指定機関は技術集団として、行うべき社会的責任を果たしていただきたいと思います。
次に、何時起こるか分からない地震に備えて、至急、「全棟検査」の実施を行うべきであることを、関係各庁並びに機関にお願いしたい。
現在、日本には、住宅レベルで約４５００万棟の住戸が存在します。（本でも指摘しましたが）新耐震基準以前の建物の５０％としても約２０００万戸。また、新耐震基準以降の建築物でも２００万棟の耐震強度が低減している建築物の存在可能性があります。
これは、ＲＣ構造に限定したものではありません。
姉歯や田村水落が行った、構造計算プログラムを用いた偽装の他にも、２階建て住宅や平屋の住宅にも、「構造設計」は存在します。しかし、従前の建築基準法では、一定規模の木造住宅には、構造計算図書を添付しなくて良く、つまり、構造的な安全性を明示する基準が存在しませんでした（わかりにくい表現かもしれませんが）。
故に、統計的な考え方に基づけば、一般戸建て住宅にも耐震性能が劣っているものは無数にあるはずです。
この主張は、各地の指定機関協議会等において行い、結果的に、この主張に沿って、既存建築物（住宅含む）に対する、耐震調査、補強工事の補助金負担等を実施する特定行政庁が増えたことは大変良かったと思います。
しかし、未だに、危険な建築物の存在を黙殺し放置している特定行政庁が存在します。明らかに、不作為による罪だと思います。
柏崎市は、これを黙殺した特定行政庁のようだったようです。
２０００万戸の住宅をいっせいに調査するのは時間的、物理的に不可能です。優先順位を設定して、地震の多い地域、新耐震以前ものの耐震調査を至急行うべきです。今のレベルでは、これは、ボランティアとして行うべきです。
イーホームズが主張してきた「全棟検査」を、黙殺し放置してきた罪は、行政サイドに主としてありますが、指定機関や建築士会等にも存在すると思うからです。
補足ですが、テレビを見ていて、古い建物の倒壊が多いと言っておりますが、統計的に当然です、90％以上は、新耐震基準以前の建物ではないでしょうか。商店街で倒壊したものの中には、軽量鉄骨のプレハブ造も見れますし、ＲＣ構造の原発に損壊が生じ放射能が漏れたというのですから、新耐震以降のものも被害が生じているはずです。
屋根瓦が立派な建物の倒壊をテレビは多く移しているので、「古い建物が多い」とイメージしてしまう人は多いようですが、僕の見た中には、最近立てられたような木造在来の住宅で、「屋根のリニューアル」が行われたものが多く見えました。通常の住宅に必要な屋根瓦の量が倍程度に散らばっているのは、「屋根のリニューアル」が行われているからです。
お年寄りの方や、田舎の方の中には、「立派な屋根瓦にしませんか！」というキャッチフレーズの屋根の補修工事を専門とする、訪問販売に弱い方が多いです。
屋根のリニューアルの工事は、大抵が、既存の屋根の上に、もう一層の屋根を敷きます。つまり、屋根の重量が倍になります。
するとどうなるか？
人間で言うなら、頭の上に、体重の半分以上の帽子をかぶるようなものです。
構造的な安全とは、まず第一に、建物重量を支えるだけの躯体となっているかです。
住宅には、ソーラー発電機、屋根リニューアル、耐震補強等の訪問販売が無数にあります。建物安全性を無視した、いい加減な、訪問販売業者は枚挙にいとまがつきません。
こうした、現実を、理解することが、本物を追求する時代には、必要な視点だと思います。
建築後の、リニューアル工事は、瑕疵担保の条項が適用除外となります。よって、屋根瓦を葺き替えて、当初の設計時の想定荷重以上に建物重量が増えてしまった場合には、建物が倒壊しても、建築会社に損害賠償の請求は出来ません。
何度も言いますが、こうした建築や住宅に関わる知識を持つことが重要です。
残念なことに、行政をはじめ、多くの指定機関も、建築士会も、いい加減な業者の存在を知りながら、それを放置します。そして、いい加減な業者ほど、いい加減な工事（安普請）で、もうけた金を、コントロールできそうな政治家に献金します。
献金を受けた政治家の多くは、いい加減な業者に便宜を計るように官僚や役所を動かします。
土地の取得や、都市計画法の摘要運営等においてです。
自民党の森派には、森を始め、安倍晋三や、伊藤公介などの代議士が、こうした輩です。
イーホームズは、創立の時から、正しい情報を、住民が知れば、安価で高質な住宅や建築物の取得が可能となるシステムを追求しました。
話は、多岐に渡りますが、だからこそ、この度の、平成１９年新潟中越沖地震には、人為的な要素があると断言できるのです。
避けることが出来た被害も遭ったはずです。
僕に出来る一つのこととして、こうした情報をお伝えしていくのです。
（転載終わり）
ＰＳ：柏崎刈羽原発の放射線を監視するシステムは、震災発生直後から、約24時間経過した17日午前10時現在も、データ更新を停止しています。なぜだ！
環境放射線監視テレメータシステム（by 新潟県）
http://www.pref.niigata.jp/bosai/genshiryoku/rad-mon.htm
環境防災Nネット（by 文部科学省原子力安全課原子力防災ネットワーク）
http://www.bousai.ne.jp/
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