(回答先: 【日経】「民主」に決めた22％。「自民」に決めた8％、「自民」から「わからない」に転じた人も12％と高い。 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 7 月 18 日 11:00:39)

日本国首相の任命権限を有する米国の意向を、折にふれ代弁してきた立花氏は2007年の２月に健康問題に事寄せ、6月にはその無能を挙げて安倍首相の早期退陣を示唆してきた。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070221_kenkou/
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070629_abe/

立花氏の代弁をまさに裏書するように、米国とその情報機関は持っている内閣がらみのスキャンダル不祥事を次々とメディアに提供してきた。前回総選挙にあって、与党の丸抱えであった電通メディアも米国の意向を知り、安倍氏に不利な世論調査を遠慮なく流し続けている。
これでは、安倍氏が何とか世論動向を変え、支持拡大を果たし、それを通じて米国に再考を求めんとしても所詮は、はかないあがきに終わろうとしている。
しかし、いっかな米国でも思い通りにならぬことがある。それは、前回の選挙で竹中氏と電通がＢ層と呼んだ集団である。彼らが、世論調査に忠実に従った投票行動をするならば、米国の意向はそのまま実現する。しかし、Ｂ層は結果が見えたとばかり、投票行動をしない可能性が高い。これは投票率の劇的低下をもたらし、その結果、信濃町が大量の議席を獲得することとなる。共産党同様、信濃町は比例区に「連呼」要員８−９名を擁立している。彼らは、そもそも当選を期待されていない筈であるが、当選圏に届いてしまうかもしれない。かくして与党全体は過半数に届く。与党への影響力を増した信濃町の傲岸は想像するだに恐ろしい。7月29日の参院選挙がこのような筋書きを辿らぬ事を切に願いたい物だ。たとえ、世論どおりの選挙結果が米国の意向に沿うことではあっても。

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