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農村部、自民離れ 支持３割に大幅減 東北アンケート
参院選（２９日投開票）で農業政策が主要争点に浮上する中、強固な保守地盤とされてきた東北の農村部で政党支持が流動化していることが、河北新報社が行った農業者アンケートで分かった。自民党への支持が５割強から３割に大幅に下がる一方、民主党は１割から２割に伸びた。農業の将来に、６割を超す農業者が悲観的な見方をしており、農政への不満が「自民離れ」に直結したとみられる。
これまでの支持政党と、今回の参院選で支持する政党を尋ねたところ、自民党は５５．６％から３０．０％へと、２５．６ポイントの大幅な低下。一方、民主党は１０．６％から２１．２％に上昇した。参院選での支持を与野党別で見ると、与党が３０．９％、野党が２４．５％だった。
「支持政党なし」は２７．９％から１６．５％に低下したが、参院選での支持を「未定」と答えたのは２６．５％に上った。他の政党に大きな変動がないことから「自民離れ」の層は、民主党に移るか、支持政党を決められないでいるとみられる。
日本の農業の将来に関する見方は、約半数が「やや悲観的」（４８．２％）と答え、「絶望的」（１８．２％）という回答と合わせると、６６．４％が将来に明るい展望を描けずにいる実態が浮き彫りになった。「希望がある」は１１．８％、「やや楽観的」は１０．３％にとどまった。
農業の将来について、年代別で見ると、「やや楽観的」「希望がある」という前向きな答えは６０代以上で１３．２％だったが、２０―５０代の合計は２８．６％と倍以上に上った。「担い手」の３０―４０代に限ると、前向きな見方がともに３割を超えた。年代が上がるほど、農業の将来に悲観的な見方が強まる傾向がうかがえた。
参院選への関心は「非常にある」が４０．９％で最も多く、「少しはある」（３４．７％）と合わせると７５．６％が関心を示した。
参院選での支持政党との関係で関心度を見ると、「非常にある」「少しはある」を足した割合は自民党支持層が７１．６％、民主党支持層は９３．１％に上った。
［調査の方法］６月中旬から７月上旬にかけ、東北６県の農業者を任意に抽出し、記者による面接方式で実施した。３４０人から回答を得た。県別内訳は青森３０人、岩手３５人、宮城１５１人、秋田５２人、山形３５人、福島３７人。男性２６８人、女性７２人。
2007年07月15日日曜日
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