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2007-07-18
〔ＮＥＷＳ〕 加藤駐米大使が米下院に警告書簡 慰安婦決議 「日米関係に深刻な損害」と“威嚇” 決議採択の場合、「イラク復興支援」見直しを示唆 安部首相が訓令か ホンダ議員 これを一蹴
ワシントン・ポスト紙は７月１８日、日本の加藤良三駐米大使が米下院指導者らに対し、従軍慰安婦問題で明確な謝罪を求める決議を下院が行った場合、日米関係に深刻、かつ長期的なダメージが生まれると警告する書簡を送っていたと報じた。
同紙は大使の書簡を入手している。
それによると、７月２２日付けで出された大使の書簡は、下院が決議を通した場合、日本政府は米国のイラク政策の数少ない忠実な支持者の役割を見直すかも知れない、とも述べている。
これについて日系アメリカ人のホンダ議員は、決議は日米の外交、通商関係を損なうものではないと述べ、「安部首相が従軍慰安婦問題について強制はないかも知れないと言い張るなら、わたしの考えではそれは本当の謝罪にはならない」との認識を示した。
加藤大使の書簡について、ジョージ・ワシントン大学のマイケル・グリーン教授は、日本政府がブッシュ説得に失敗したので、強行な表現の書簡を出すことにした、との見方を示した。
〔大沼・注〕
いくら本国政府（安部内閣）の訓令とはいえ、アホな書簡を出したものだ。駐米大使として、首相官邸（外務省？）の訓令に、断固背いてほしかった。
安部内閣訓令の最大の問題は、「従軍慰安婦決議」と「イラク復興支援」をまるで取引可能なもののようにリンケージさせた点である。
下院で慰安婦決議を通したら、イラク支援は中止しますよ、という小児病的な威嚇にもならない、負け犬の遠吠えのような恫喝。
みっともない限りである。
安部政権、安部首相の取り囲みはみな、やはりアホの集団でしかなかったのか……。
あの骨のあるＳ氏が入院していなかったら、こんなことにはならなかったはずだが、書簡が明るみになった以上、もう手遅れ。後の祭りである。
それにしても「イラク」と「従軍慰安婦」は時空を超えた、別次元の問題である。どこでどう結びつくか、理解しがたい。
そもそも、「イラク復興支援」とは、米国が「従軍慰安婦」を取り上げない「謝礼」として「奮発」したものだったのか？……
アメリカを本気で威嚇するつもりなら、ニューヨーク連銀にブタ積みしている米国債を売り飛ばしてやる（橋本龍太郎氏はかつてコロンビア大学での講演で、そう示唆して見せた！）と言い放つか、日米安保破棄、米軍は日本から出て行け、ぐらい、言ってほしかった！
加藤書簡で下院関係者は日本政府にお灸を据えなくちゃと、ますます強固に意志を固めたはずだ。
まさか書簡をワシントン・ポスト紙にタレ込まれるとは思わなかったのだろうが、こういう浅薄なバカどもに、これ以上、日本の政治、外交を任せてはならない。
⇒
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/07/17/AR2007071701802.html
Posted by 大沼安史 at 10:32 午後 4.ミニNEWS | Permalink
机の上の空 大沼安史の個人新聞
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