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【政治ネットモニター調査】
首相の姿勢８割『疑問』 消費税問題明言避ける
2007年7月20日
本紙は十九日、「政治ネットモニター」を対象にした意識調査結果をまとめた。参院選で争点の一つとされる消費税率問題について、税率引き上げに抵抗感が依然強いことや、引き上げるかどうか明言を避けている安倍首相への不満の強さが浮き彫りになった。
年金財源安定のための消費税率引き上げについて聞いたところ、「当面は引き上げない方がよい」「絶対に引き上げるべきではない」が合わせて七割を超え、引き上げ容認派を大きく上回った。政府や与野党には、財源安定のためには最終的には消費税率引き上げしかないという意見も少なくないが、有権者の理解を得るのは簡単ではなさそうだ。
消費税率を引き上げるかどうか明言しない首相と、引き上げずに最低保障年金を賄うと主張する民主党をどう思うかという設問では「民主の主張は理解できるが首相の態度は疑問」（４１・４％）と「首相も民主も疑問」（４０・１％）がほぼ同数。「首相の態度は理解できるが民主の主張は疑問」（１１・２％）「どちらも理解できる」（７・４％）を大きく上回った。
首相の態度はモニターの八割超が疑問視している計算。今秋以降、税制改正論議を控えているのに参院選で是非を問わない首相を姑息（こそく）とみているようだ。
参院選で与党が敗北した場合の首相の責任論については「衆院解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」（３７・３％）と「与党全体で過半数割れなら退陣すべきだ」（３５・１％）がほぼ同率。「獲得議席にかかわらず退陣する必要はない」（１２・８％）などを上回った。自民党内には、参院選の結果と首相の進退は無関係との主張もあるが、有権者は厳しいけじめを求めている。
事務所費問題で赤城徳彦農林水産相が領収書公開を拒んでいる問題でも「絶対に公開すべきだ」が８２・３％と圧倒的多数だった。
安倍内閣支持率では、「支持する」「どちらかというと支持する」が計２２・６％、「支持しない」「どちらかというと支持しない」が計７７・４％。特に、前回調査で安倍内閣を支持していた九十四人のうち、二十二人（２３・４％）が今回、不支持に変わるなど「安倍離れ」に歯止めがかかっていない。
政治ネットモニターは、インターネットで募集した５００人のモニターに政治や選挙のあり方に関する質問を送り、匿名を前提にパソコンで回答していただく制度です。電話や対面で行う世論調査とは異なります。
今回の調査は今月中旬に実施し、３６７人が回答（回答率７３．４％）しました。
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