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参院選本社世論調査 民主に伸び
2007年07月21日
朝日新聞社は１７、１８の両日に実施した参院選の選挙情勢調査と合わせて、有権者の政党支持や選挙への関心度などについて電話による世論調査を行った。県内の政党支持率は、０４年の前回参院選時の調査に比べ、自民が下落し、民主は支持を伸ばした結果、両者の差が開いた。また、投票に際して、年金問題を「大いに重視する」が４６％となった。
県内の政党支持率は、自民１７％、民主３２％、公明２％、共産３％、社民３％。前回の調査では、自民２０％、民主２４％だったが、今回は民主と自民の差がさらに広がった。
無党派層は４２％と、依然として「最大勢力」だ。無党派層は「支持政党なし」と「答えない・わからない」の合計。２０代、３０代の若い世代では半数以上を占めている。
年代別で見ると、５０代で自民の支持率が約１割なのに対し、民主が約４割と開きが大きい。５０代の男性では、民主が５割を超え、厚い支持を獲得している。
参院選への関心度では「大いに関心がある」が３９％、「少しは関心がある」が４９％。投票に「必ず行く」と答えたのは７６％で、関心度、投票意欲のいずれも前回の調査を上回った。
ただし、世論調査では、「必ず行く」という回答が多くなる傾向があり、実際の投票率を示すものではない。
投票の際、年金問題を判断材料として重視するかについては、「大いに重視する」は４６％、「ある程度重視する」は４３％と、ほとんどの有権者が「重視する」と答えており、「重視しない」は９％にとどまった。
このうち、５０代以上の各年代では、「大いに重視する」が半数以上を占めた。また、「大いに重視する」の８０％、「ある程度重視する」の７４％が、投票に「必ず行く」と答えており、年金問題が大きな争点となりそうだ。
◇ 調査方法
朝日新聞社が１７、１８の両日、県内の有権者に対し「朝日ＲＤＤ」による電話調査を実施した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。コンピューターで無作為に発生させた番号のサンプルのうち、有権者のいる家庭用番号に電話がかかったのは１３７８件で、そのうち９１１人から有効回答を得た。回答率は６６％。
◇
参院選の世論調査と同時に行った都道府県知事の支持率調査で、県内有権者の６３％が達増拓也知事を「支持する」と答えた。調査は知事選が行われている群馬を除く４６都道府県で実施され、達増氏の支持順位は全国で１２位、不支持の順位は３８位だった。
達増知事は各年代層で６割を超える支持を得た。そのうち男性は６６％、女性は６０％が支持しており、年齢や性別にかかわらず、幅広く支持層を広げている。
支持政党別では、民主支持層の８６％が支持。自民支持層と無党派層も半数以上が支持し、公明、共産、社民の各支持層でも、支持が不支持を大きく上回った。
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