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日銀次期総裁・会計検査院検査官…民主拒否なら人事白紙
衝撃 与党惨敗
参院の与野党逆転で、日本銀行総裁や会計検査院検査官など国会同意が必要な重要人事案件の行方が不透明になっている。
任命には衆参両院の同意が必要だが、法案のような「再議決」の規定がなく、参院で否決されれば、そのまま白紙に戻るからだ。民主党は官僚ＯＢらの一部人事には反対してきた“実績”があり、人選を進める省庁は戦々恐々としている。
国会の同意が必要な人事は、日銀総裁や会計検査院検査官のほか、医療行為の単価を決める中央社会保険医療協議会の公益委員や人事院人事官、原子力安全委員会委員など計３５機関の約２３０人に上る。日銀総裁は日銀法、会計検査院検査官は会計検査院法と、それぞれ法律によって両議院の同意を得て内閣が任命することが定められている。
会計検査院検査官は３人のうち１人が来年２月、日銀総裁は来年３月に任期を迎えるほか、年内に委員の一部が任期切れを迎える機関も、鉄道やバスの運賃を決める運輸審議会など１１に上る。政府は年内任期切れの人事案件については、今秋の臨時国会に提出する方針だ。
民主党は２００３年の日銀人事で日銀生え抜きの福井俊彦総裁、財務省出身の武藤敏郎副総裁らの就任に反対するなど、同年から今年６月までに約２０件、延べ４２人の同意人事に反対している。〈１〉常勤委員は新任６５歳、再任７０歳未満〈２〉委員の定数に応じて女性は１〜３人以上〈３〉行政官庁出身者の割合は５０％未満とする、０１年に定めた基準などによって対応しているためだ。
首相指名や予算、条約については、憲法に衆院での議決が参院に優越することが明記されている。法案についても、参院で否決された場合は衆院で３分の２以上の賛成で再び可決し、成立させる道が残されている。しかし、同意人事には、こうした規定はなく、仮に野党の反対により参院で否決されれば、即その人事案件は葬り去られることになる。
このため、政府内からは「民主党など野党が反対すれば、その人事案は消える。民主党が主導権を握ることになり、了承が得られる人選をするしか打つ手がない。官僚ＯＢへのまなざしは特に厳しいだろう」などの声が出ている。慎重な人選や野党への十分な根回しが必要となるため、人事が遅れる可能性も指摘されている。
参院事務局によると、政府提案の人事に国会が同意しなかった例としては、１９５１年に電波監理委員会委員を任命する人事案件が参院で否決された事例があるだけだ。
（2007年8月3日3時2分 読売新聞）
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