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官僚によるサボタージュと妨害によって、安倍政権は無能に見え、更なる国民虐待政策を狡猾に立案し安倍政権打倒の国民世論を煽る
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投稿者 TORA 日時 2007 年 8 月 03 日 14:30:39: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu149.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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官僚によるサボタージュと妨害によって、安倍政権は無能に見え、更なる
国民虐待政策を狡猾に立案し、安倍政権打倒の国民世論を煽るだろう。

2007年8月3日 金曜日

◆官僚のクーデターと参議院選挙 8月3日 夢想飛行ー伝統的保守へ
http://youkoclub.blog87.fc2.com/blog-entry-552.html

過去の政権が何度も挑み阻まれた、厚く堅い国家官僚の壁にまたしても阻まれた感がある。安倍政権は、発足当時から「官邸機能強化」という明確な官僚との対決姿勢を打ち出した。そして、官僚への統治機能の回復を図るべく、行政改革に取り組もうとした。その結果、本来、官邸の機能組織である国家官僚が、クーデターを起こしたのである。

 先ず、安倍政権発足時に、「成蹊大学出身だから頭を整形してもらえ!」というジョークに始まる。安倍晋三が馬鹿である、という流布に始まった。東大真理教信仰である。所詮、たかが大卒、大卒という低学歴の偏差値争いにすぎない、時代は博士だからである。

 学歴と国家公務員T種合格以外に誇れない無能官僚、故にプライドの高い官僚は、偏差値の低い安倍晋三の「官邸機能強化」「公務員制度改革」が許せないのである。

・・・「 この一本化による再就職の斡旋を一回しか行わない、つまり、渡り鳥(天下りを繰り返し高額の退職金を獲得する)ができなくなるのだ。退官後も天下りの斡旋を行っていたのは公然の秘密である。それが、実行される事になるのだ。

 また安倍政権は、来年の通常国会で国家公務員の省別採用を改める一括採用案を考えている。省別採用こそが省への忠誠心を育み、省利省益につながっているからだ。一括採用は、霞ヶ関の縦割り行政とセクショナリズム打破を志向するものである。

 官僚の十八番であるサボタージュと情報戦(官庁記者クラブ大本営発表)が始まるであろう。法案の立案能力不足である政治家(政策スタッフ不足)は、否応が無く、官僚機構に依存しなければならない。そこに官僚の強さが有る。官僚の陰湿な、骨抜き、遅延、欠陥と欠陥を野党にリーク、各種スキャンダルのリークが続くであろう。国民が安倍政権の公務員改革「限定」でも良いから支持できるかが鍵である。官僚は狡猾なので、安倍首相が落ちた犬になれば、容赦なく叩き潰すであろう。官僚との戦いはやるか、やられるかである。 」・・・

 上述のエントリーで予想した通り、官僚が組織的に狡猾に抵抗した、その理由も上述の部分である、と推測できる。日本の問題の核心にメスを入れたからである、聖域中の聖域に立ち入ったからである。故に、マスコミはこの部分を隠蔽し、「天下り合法化法案」等と矮小化した。

 さて、最初の官僚の抵抗は、所謂「身体検査」であろう。この身体検査は、一般的に「検察」「公安」「警察」「内閣情報調査室」等の国家機関が、官邸の依頼を受けて行うものである。故に、閣僚就任は、それまで騒がれていたスキャンダルで検察が動く事は無い、無罪確定のお墨付きの意味合いがあった。安倍政権でスキャンダルが続出した理由は、身体検査を国家機関が手抜き、又は拒否したのである。内閣情報調査室は、安倍晋三の提言した日本版CIAに対する抵抗であろう、既得権益保持でしかない。

 次の抵抗が、安倍晋三の秘密後援組織「安晋会」関係(アパ、ヒューザー)の耐震偽装スキャンダルである。耐震偽装問題の責任は、徹頭徹尾、官僚に存在する。官庁記者クラブによるメディアコントロールの成果である。この背後にあるのは、津島派(旧田中派)の土建利権であり、安倍晋三の談合摘発強化の姿勢に対する報復である。

 更に、津島派(田中派)の利権の巣窟である林野行政にメスを入れた。そしたら、松岡大臣にブーメランとして帰ってきた。緑資源機構関係で、兎角、関係を「噂」されていた青木幹夫参院議員会長は、参議院選挙敗戦後に辞職している。

 これらの利権の牙城を牛耳っていたのは、田中派の本流、つまり、民主党に居る元自民党議員達である。安倍晋三は、福田派の流れを汲む、つまり、福田派と田中派の対決であり、それを高級官僚が狡猾に利用しつつ、官僚の権益を守っているのだ。

 キャリア官僚は、低偏差値の安倍晋三如きに、天下り斡旋の事実を認めさせられた屈辱、更に、再々就職斡旋まで認めよという追求に抵抗したのが、有識者懇談会欠席である。この懇談会は、ネットでライブ中継までされる予定であったと聞く、もし、それが本当なら各種懇談会や審議会の中継による情報公開へ道を開けたはずである。つまり、官僚による情報操作、プロパガンダ等を打破できる機会、馬鹿な国民にも官僚の生態を少しは理解させられる良い機会を潰したのである。

 安倍スキャンダルを日本のマスコミがジャーナリズム精神で書いていると思ったら大間違いである。田中角栄によるテレビと新聞の系列化、それに伴う官僚による監督権限強化に始まる。官僚のメディアコントロールである。それに、日露戦争に始まる記者クラブ制度の問題。そして、小泉政権では地デジ利権や放送法改正に伴うキー局利権でしかない。メディアは、普遍的かつ絶対的権力を持つ官僚に従っているにすぎない。メディア選挙とは、官僚大本営発表選挙でしかない。

 官僚によるサボタージュと妨害によって、安倍政権は、益々、無能に見えるであろう。そして、更なる国民虐待政策を狡猾に立案し、安倍政権打倒の国民世論を煽るであろう。格差問題、薬害エイズ、年金問題、医療崩壊、バブル崩壊、庶民不況、従軍慰安婦問題、凡そあらゆる全ての問題の失敗に官僚が関与していないものは存在しないのだ。しかし、官僚が説明責任を果たした事は一度たりとも無い、日本ではキャリア官僚は神様として崇められているからだ。

 猿は官僚の恫喝に屈し回される、猿は官僚批判を嫉妬からとレッテルを貼る、80年代以降の官僚批判の中心に居るのはインテリ富裕層である。官僚の暴走が大東亜戦争の悲劇を生んだ、その軍官僚に議会を売り飛ばしたのが鳩山一郎等である。


(私のコメント)
安倍総理を引き摺り下ろそうとしている抵抗勢力は野党ばかりではなく、「検察」「警察」や「公安」などの官僚勢力だ。普通ならば大臣を任命する前に身体検査を行なうのですが、総理や官邸には身体検査するだけの能力はない。だから「検察」や「警察」や「公安」などに身体検査させる。ところが安倍総理に対する反抗で身体検査をサボタージュして、逆にマスコミへリークした。

政治資金の問題などは税務署などへの申告などから、過大な事務所経費はみんな検察や公安に流れてマスコミにリークする。このような細かな金の問題はマスコミの記者だって分かるはずがなく、税務官僚が動いて安倍内閣の大臣の税務申告を調べ上げてマスコミへ漏らしたのだ。そのような情報を出す出さないはみんなキャリア官僚が握っている。

従来ならば大臣の身体検査が終わったら、よほどのことがない限りリークされる事はないのですが、公務員制度改革に対する官僚たちの抵抗の現われなのだ。このような官僚組織とマスコミの連合体は田中角栄のスキャンダル暴露に見られるように絶大な威力を持っている。確かにスキャンダルになるようなことをする政治家も悪いが、スキャンダルを漏らすか漏らさないかで政治の主導権をコントロールする官僚は悪質だ。

今回の安倍降しにも同じ手が使われているのですが、大臣達の対応のまずさにも原因がある。同じようなことは議員秘書給与疑惑などでは野党の議員秘書が集中的に調べ上げられて辻本清美議員などが辞任に追い込められましたが、曖昧な法律や不備のある法律を意図的に作って、官僚たちによる裁量で有罪か無罪かが決定されてしまう事に問題がある。

国会議員は法律を作ることが仕事ですが、実際には法律はほとんどが官僚たちが作っている。実務をしているのは官僚たちであり、その実務が分からなければ法律を作ることは出来ない。だから官僚たちが実質的に国家を運営しているのが実態であり、国会議員は彼らを監督するのが仕事だ。しかし今回のように公務員制度改革されると既得権益が侵されるので安倍降しに動いた。

このように公務員制度を改革しようとすれば国民の支持が集まるはずなのですが、役人達はマスコミと野党を利用して大臣達へのスキャンダル暴露戦術で安倍内閣は窮地に陥った。赤城農林大臣は絶好の攻撃目標となり安倍内閣の象徴的存在になった。政治資金問題は野党にも飛び火したのですが、小沢代表の10億円のマンション問題はどういうわけかうやむやになった。しかし税務的に見れば明らかに脱税であり事務所経費問題などとは比べ物にならない。


◆政治屋:小沢一郎一考 3月8日 李下で冠を正す
http://okbokujyou.blog.shinobi.jp/Entry/24/

3.事務所費疑惑

 1)疑惑の大筋
 
 自身の資金管理団体が10億円を超す不動産を保有し(小沢個人名義で保有)、またその一部を賃貸運用していることなどが発覚し物議を醸した。それに対し小沢は1月の衆院代表質問で、これらの「支出の詳細、領収書、関係書類を含め公表する用意がある」とし、同じく事務所費問題を抱える自民党に対し、大臣など責任ある立場の議員に公表を迫った。
  2月20日、国会内での記者会見で、東京・世田谷区に約3億7000万円の議員宿舎を建設し、加えて不動産取引の仲介手数料や登記費用として1100万円を計上したという、事務所費などを公開した。公開に対し「一歩進んだ」と好意的にとらえる社説が多い。
 一方、10億円は国民の常識からかけ離れているとの批判されている。同時に、資金管理団体の小沢名義の資産を個人資産にしないという確認書を公開した。しかし、小沢氏が亡くなった場合、確認書はただの紙になるため、遺産として家族に相続される可能性は消えない。このため、公正証書として遺言書を残すべきだとの意見を述べる者もある。


 2)疑惑に潜在する問題点

 @)小細工

 まず、TV記者会見では、「面白いもの」を見せてくれた。それは、「陸山会代表:小澤一郎」から「政治家:小沢一郎」への名義変更であった。名前の表記を変えて別人格を装う小細工振りである。たしかに、政治団体と、一個人かもしれない小沢は、別人格である。しかし、実際のところは利益相反行為である。
 事実、陸山会自体、小沢の政治団体であり、代表が小沢である。その小沢が自己取引をしただけに過ぎない。これは、民法上の自己代理行為にあたる。ただ、登記上の手続きである以上、民法で認められている範囲であるので、これ自体には違法性はない。ただ、道義上の問題点は多いに残る。


 A)登録免許税上の脱税疑惑

 不動産の取得を第三者に対抗すること、つまり権利を確実なものにするためには、不動産の管轄法務局に登記する必要があること、個人名義が法人名義であるという必要性がある。
 ただ、政治家の資金管理団体は、法人ではないから登記名義人にはなれない。この場合、登記は「個人名義」で行うことになる。
 また、小沢が会見で誇示した登記済権利証について、不審な点がある。それは、仮登記という法務局の印判である。実は、仮登記には、2種類ある。それは、手続き上の条件不備である場合にする仮登記(1号仮登記)と、請求権保全の仮登記(2号仮登記)に分類される。今回の騒ぎで小沢がだしたのは、おそらく1号仮登記であろう。
 というのも、小沢の政治団体から、小沢自身に移したということだからである。ただ、いかんせん、仕掛けてから1ヶ月、自民党は微動だにしなかったため、小沢が隙を作ろうと自ら仕掛けて、自爆したのである。 つまり、登記手続きというのは、どんなに早くとも2,3ヶ月は優にかかるため、わずか1ヶ月という短い期間では、本登記には間に合わないのである。なぜなら、田舎の土地ならいざ知らず、都心の一等地のように様々な用益物権や担保物権が複雑に絡む場所では、前の所有者に絡む第三者の許可や同意、承諾を得るのに時間がかかるのは、自明の理である。
 この仮登記における最大の特徴は、登録免許税が安く済むことである。売買の本登記であれば、不動産価格の20/1000必要だが、同じ売買の仮登記では、2/1000で済む。これには罠がある。不動産取得税(県税)が課税されず、また、固定資産税(市税)も原則として元の所有者に課税されたままになるからだ。単刀直入に言えば、脱税の疑いがあるのだ。
 または、資金管理団体解散の時点で当該不動産の名義を元の所有者に戻し、同時に一定の資金を払い戻させるために仮登記のままにした、とも考えられる。
 あくまで、小生の推測の範囲を出ないが、TVでみた様子から判断すると、以上のことが考えられる。


(私のコメント)
この小沢一郎の10億円の不動産疑惑も、小澤一郎個人と政治家小沢一郎とは違うという論理が通用するのだろうか? 資金管理団体の不動産と個人の不動産の違いはどこにあるのだろうか? 陸山会自体は株式会社でも有限会社でもなく法人格でもないのにどうして政治団体と個人とは別だと言えるのか? 税務当局はその事を認めているのか?

そんな論理が認められるのならば、私も不動産管理団体を作って個人とは別だと言えば税務署は認めてくれるのだろうか? 登記名義人から見れば同一なのだからどうして別だと言えるのか? しかし税務官僚が別だと認めれば、それが通ってしまうのが官僚国家日本の姿なのだ。もちろん私の不動産が管理団体のものであり個人のものではないと主張しても税務署は認めてくれないだろう。

毎朝テレビをつけると安倍降しの大キャンペーンを続けている。しかし小沢代表の10億円の脱税疑惑は全く取り上げられていない。10億円の不動産が政治資金団体のものであり私個人のものでないという論理がどうしても分からない。法人格でもない政治団体がどうして個人とは別扱いできるのか? マスコミはどうしてこの事を追求しないのか?

日本のような官僚国家は有罪か無罪かは検察のさじ加減一つで決まる。映画の「私はやっていない」にも描かれていましたが、検察官僚の心証一つで起訴か不起訴か決められてしまう。小沢代表の10億円マンション脱税疑惑も、国税官僚が問題ないと言えばそれが通ってしまうのが日本なのだ。


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       |      確   認   書        |
       |                      . |
       | 陸山会代表・小沢一郎(以下甲という).|
       | の不動産は小澤一郎(以下乙とする). |
       | が権利を有さない .         .  |
       |                      . |
       | 平成17年1月7日     .         |
       |                      . |
       |(甲)陸山会          .         |
       |港区赤坂2-17-12 チュリス赤坂701 . . |
       |              ┌──┐    |
       |  代表者 小沢一郎 . . |..会陸│    |
       |        ̄ ̄ ̄ ̄  .|..印山│    |
       |              └──┘    |
       |(乙)小澤一郎           .      |
       |水沢市袋町2-38        .       |
       |  代表者 小澤一郎     .       |
       |        ̄ ̄ ̄ ̄           |
       . ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄


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