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民主党 築地移転阻止に向け法案提出へ 2007/08/03
参院選挙での与野党逆転を受け、民主党の川内博史衆院議員と豊洲への移転に反対する仲卸業者が２日、築地で今後の国会戦術などについて打ち合わせた。国会で中央卸売市場の移転問題を追及してきた川内議員は、豊洲に「土壌汚染対策法」を適用できるように法案提出することを明らかにした。
川内議員（奥）と仲卸業者（築地。撮影：いずれも筆者） 「土壌汚染対策法」は有害物質が含まれた土壌から国民の健康を守るための法律で、環境省による調査の実施など厳しい規制がかけられる。ところが同法には「附則３条」という抜け穴が設けられている。「法律の施行以前に使用が廃止された土地には法律を適用しない」というものだ。
「土壌汚染対策法」が施行されたのは２００３年。東京ガスが豊洲での操業を終えたのが１９８８年だ。豊洲の土壌汚染が明らかになったのは２００１年。「附則３条」は、豊洲を規制対象からはずすために設けられたようなものだ。４月、衆院環境委員会での川内議員の追及に環境省の寺田達志審議官は「東京都と綿密な連絡を取り合っていた」ことを認めている。
選挙戦の鈴木氏を迎える仲卸業者（築地）。 川内議員はこの「附則３条」を「土壌汚染対策法」から削除する法案を国会で提出する、と明言した。参院議長、議運委員長を握ることが確実視されている民主党の強みだ。
豊洲への移転に反対する仲卸業者で作る「市場を考える会」は、東京都の「専門家会議」の動向が気がかりのようだった。「『専門家会議』は『先ず移転ありき』で豊洲の環境調査を進めている」と見る向きが多い。日本環境学会などもそれを憂慮している。
川内議員は「市場の設置者は東京都だが、開設の許認可は農水大臣が持つ。国会で規制できる」と説明した。
「考える会」では、「築地移転反対」を呼びかけるTシャツ姿で、近く農水省に向けてデモ行進を行う予定だ。「デモをかけても農水大臣が不在では、どうしようもないな」と冗談も飛び出した。築地の仲卸業者には自民党員も入れば、創価学会員もいる。彼らは移転問題が持ち上がるまでは、それぞれ自民党、公明党に投票してきた。
豊洲環境調査。右が鈴木氏。 転機となったのは２００２年、民主党の鈴木寛参院議員が、国会でどの議員よりも早く豊洲の土壌汚染を追及してからだ。今では仲卸業者たちは「民主支持」でほぼ結束している。２期目を目指した鈴木寛氏は、選挙戦最終日の２８日、「最後のお願い」を築地で行ったほどだ。「食の安全・安心」を訴えた鈴木氏は７８万票を得てゆうゆう当選した。
築地で「カンさん」とは菅直人・代表代行のことではない。鈴木寛（かん）氏のことである。
(田中龍作)
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