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「へいこうせん（平和と公正の選択を求めるネットワーク）」
の「主要法案に対する主要各政党の態度（1997年以降）」
に掲載されていた表及び説明文をもとに、各種労働関連法制作り・改悪に対する各党の賛否を箇条書きにしてみた。
いずれの法案についても、与党である自民、公明が賛成していることは言うまでもないのでここでは野党についてのみ記述する。
■1998年 労働基準法改定： 民主党、自由党（小沢）のみならず社民党も賛成。 ■1999年 労働者派遣事業法改定： 民主党、自由党（小沢）のみならず社民党も賛成。 ■1999年 産業活力再生法： 野党では自由党（小沢）のみ賛成 ■2000年 商法改定： 民主党、自由党（小沢）は賛成。 ■2001年 雇用対策法等改定： 民主党、自由党（小沢）は賛成。 ■2002年 独占禁止法改定： 民主党、自由党（小沢）のみならず社民党も賛成。 ■2003年 労働基準法改定： 民主党、自由党（小沢）は賛成。 ■2003年 労働者派遣法改定： 野党全党（民主、自由党（小沢）、社民、共産）が反対。 ■2003年 雇用保険法改定： 民主、社民、共産が反対。 ■2003年 産業活力再生法改定： 社民のみが賛成。 ■2005年 労働安全衛生法等改定： 民主党（小沢自由党はこの頃民主党に合流済み）、国民新党、社民党は賛成。
裁量労働制・変形労働時間制の拡大
共産党のみ反対。
派遣労働の原則自由化
共産党のみ反対。
大企業のリストラ減税
民主党、社民党、共産党は反対。
会社分割の合法化によるリストラ支援
社民、共産の二党が反対。
再就職支援の名でリストラ推進
社民、共産の二党が反対。
持ち株会社規制全面撤廃とリストラ促進
共産党のみ反対。
解雇規定の制定、有期雇用期限を１年から３年に延長(若年定年制や不安定雇用の拡大につながる)、裁量労働制導入要件緩和(サービス残業拡大につながる)
社民、共産の二党が反対。
派遣期間の上限を１年から３年に延長、派遣が禁止されていた製造業への派遣を解禁、最長３年だった特定26業種については期間制限を撤廃することなどが、原案通り可決成立。国会審議は、わずか４日間。
失業手当を、正社員５年以上勤続者給付日数30日減(自己都合退職)、給付水準の引き下げ、保険料を05年４月以降引き上げ。
（自由党については記述なし）
リストラ減税期限延長と対象拡大
民主、自由党（小沢）、共産が反対。
年間総労働時間規制、残業規制の緩和
共産党のみ反対。
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【heart】
見事なまでに常に国民側の決定を下している党というのは一つしかないというのが事実のようである。
「何でもかんでも反対している党」？
反対すべきに反対して何が悪い。
それに賛成すべきという人は一体誰の立場に立って物を言っているのか、逆に問いただしたい。
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□雨宮処凛が行く・餓死と参院選、の巻 = マガジン９条
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/709.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 7 月 18 日 20:43:16: mY9T/8MdR98ug
・・・労働法制がガンガン規制緩和され、派遣がほぼ全職種で解禁された結果、まさに不安定で低賃金の「生死柔軟型」が大量に作られた・・・
□日記に「おにぎり食べたい」 生活保護「辞退」男性死亡 [朝日新聞]
http://www.asyura2.com/07/social4/msg/595.html
投稿者 white 日時 2007 年 7 月 11 日 19:39:05: QYBiAyr6jr5Ac
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フォローアップ:- 準与党の民主党に投票して民主党が与党化してもいいのか（どこへ行く、日本。） heart 2007/7/22 13:20:39
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- そうはいっても、オール・オア・ナッシングでは結局は何も変えられない。まずは政権交代して最低賃金の1,000円引き上げを 無党派＠中道民主リベラル系有権者 2007/7/22 04:50:54
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