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(回答先: 集団的自衛権：安保懇報告棚上げへ 法制化に慎重論（毎日新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 8 月 05 日 14:10:26)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070805it02.htm
集団的自衛権の行使容認、１１月めどに提言…政府有識者懇
集団的自衛権に関する個別事例を研究している政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長＝柳井俊二・前駐米大使）は、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を変更し、行使容認を求める内容の提言を、１１月中をめどに安倍首相に提出する方針を固めた。
参院選での自民党惨敗で政局の行方が不透明となる中、与野党で賛否が鋭く対立する集団的自衛権の議論は避けるべきだとの声もある。しかし、結論の先送りは、議論の勢いや一貫性を損ないかねないとして、「今年秋」の期限ぎりぎりで提言をまとめることにしたものだ。ただ、首相の政権基盤は脆弱（ぜいじゃく）化しており、提言を受けて、首相が実際に憲法解釈の変更に踏み切れるかどうかは微妙な情勢だ。
懇談会は１０日に第４回会合を開き、首相が検討を指示した４類型のうち、同じ国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに従事する他国部隊が攻撃された際、自衛隊が駆けつけて反撃することの是非について議論する。順調に進めば、提言は１１月に取りまとめられる見通しだ。
一方で、首相の判断をめぐっては、厳しい条件が多い。政府は、首相が憲法解釈変更を行う場合には、閣議決定や官房長官談話のような形式でなく、自衛隊法改正や自衛隊海外派遣に関する恒久法制定などを行い、国会論戦を通じて明確にすることを想定している。
国会では、野党が過半数を占める参院で法案が否決され、行き詰まる可能性が大きい。また、１１月から年末にかけては、消費税率の引き上げも含めた税制改革論議など、政局の火種になりかねない課題が集中する。憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することについては、公明党が「絶対認められない」（幹部）と反対しており、首相に同党を説得する余力が残るか不透明だ。
このため、首相周辺でも「提言後も首相は判断を先送りすべきだ」とする意見と、「提言をきっかけに政界再編、衆参のねじれ解消を目指せばいい」などの主張が交錯している。
（2007年8月5日9時29分 読売新聞）
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