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【テロ特措法】隠された目的を民主党は理解していない?
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/1367.html
投稿者 あっくん 日時 2007 年 8 月 05 日 19:37:44: hhGgKkD30Q.3.
 

http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/190804.htm

2718.日米関係の今後

日本中が参議院選挙結果に沸いている時に、米下院で従軍慰安婦決
議を採択された。この分析      Fより

従軍慰安婦決議は予定されたこととは言え、日本と米国の関係を冷
やすことになる。米国の関心は中東だけになり、アジアには米政界
は、あまり目を向けないし、向けても中国製品の品質の問題と元の
切り上げ問題になる。

この中で、従軍慰安婦決議が米下院議員の出席約10人という少数
で議決されたようである。この問題を大事にしないように、すぐに
ネグロポンテ米国務副長官が、昨年の10月に安倍首相は、過去の
声明を尊重するという姿勢に理解をしていると言い、日米関係を壊
すことには慎重である。

しかし、米国が大きな関心を持っているテロ特措法を民主党の小沢
さんが反対ということで、シーファー駐日米大使が小沢さんと会い
、説得するが、小沢さんは態度を変えないと表明している。民主党
が参議院で多数を取り、この法案の延期を阻止すると、これは日米
関係に大きな痛手を蒙ることになる。これは心配である。

テロ特措法とは、インド洋に日本のイージス艦と輸送船を送り、米
国のイラン・アフガニスタン戦争に協力する国の船舶に燃料を無償
で補給するという法律である。

しかし、どうしてインド洋のデゴ・ガルシアの米海軍基地に日本の
艦艇を送るかというと、1つには米国への協力であるが、もう1つ
、中国海軍基地と中国艦艇の監視と日本の石油ル−トを守るための
プレゼンスを高める効果がある。

この隠された目的を民主党は理解していないように感じる。国民に
も海外派兵禁止という憲法9条の縛りから日本政府は明確には言え
ない。

民主党と自民党の国内政策は違うが、イデオロギーは違わないし、
外交政策の基本は一緒にして欲しいと思っている。特に対米外交は
日本にとって一番、重要である。この外交が基本的に一致していれ
ば、国民も安心して、民主党政権に移行できると思うはず。

しかし、民主党が党利党略上、外交問題で自民党を追い詰めると、
次の衆議院選挙では大きなゆり戻しがあると見る。

さあ、どうなりますか??
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テロ特措法、延長反対に異論=「政権担当能力問われる」
               −民主・前原前代表(時事通信)

 民主党の前原誠司前代表は4日午前の読売テレビの番組で、11月1日
に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長について「必要だと思う
」と述べ、反対する方針を表明した同党の小沢一郎代表に異論を唱
えた。

 同法の延長問題は、参院の与野党逆転下で迎える秋の臨時国会の
最大焦点。前原氏は「(延長反対で)米国との関係をまずくするの
は、まさに政権担当能力が問われる」として、対米関係重視の観点
から前向きに対応すべきだとの考えを示した。

 一方で前原氏は、民主党が過去の与野党協議で国会の事前承認を
求めた経緯を説明するとともに「(自衛隊活動に)どういう効果が
あったのか、政府は説明責任を果たしてこなかった」と指摘。「与
党も今までのように、ポンと出して認めろということではなく、知
恵を出してもらいたい」と譲歩を求めた。 
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慰安婦問題、日本側の対応に理解 米国務副長官(ASAHI)
2007年08月03日22時55分

 来日中のネグロポンテ米国務副長官は3日、東京都内の米国大使
館での記者会見で、従軍慰安婦問題について日本の首相が公式に謝
罪するよう求める決議を米下院本会議が採択したことに触れ、「第
2次大戦中に起きた女性の人身売買については、遺憾なことであり
、重大な人権侵害だ。被害者に深い同情の念を覚える」と述べ、日
本に歴史的な責任があるとの考えを示した。そのうえで、「日本政
府は、この問題について、歴代の政府による謝罪を含めた措置をと
ってきた。昨年の10月に安倍首相は、過去の声明(河野官房長官
談話)を再確認している」と述べ、日本側の対応に理解を示した。

 また、「日米関係は強固であり、慰安婦決議によって、その状況
が変わることはない」「米議会の中に日本に対する友好の気持ちは
たくさんある」などとも語った。
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小沢氏、米大使と会談へ テロ特措法反対は変えず(ASAHI)
2007年08月04日03時14分

 民主党の小沢代表とシーファー駐日米大使が来週、初めて会談す
る見通しになった。日米関係全般について意見交換する予定だが、
シーファー氏は、秋の臨時国会で政府が延長を目指すテロ対策特別
措置法改正に反対しないよう小沢氏に求める考えだ。ただ、延長に
反対の意向を示している小沢氏は会談でも同様の考えを伝えるとみ
られ、同法の行方が不透明であることに変わりはない。

 シーファー氏は3日、大使公邸で朝日新聞記者などにテロ特措法
延長について「単に米国との間の問題ではなくて、世界の秩序にお
ける日本の立場の問題で、一つの政党の考えを超えるものだという
ことを小沢代表の考えに取り入れてほしいと伝えたい」と語った。
インド洋での作戦にイスラム国家のパキスタンが参加している重要
性も強調し、日本の給油活動がなくなれば、「パキスタン海軍が活
動を続けられなくなるかもしれない」と指摘した。

 米側は、民主党が参院選で大勝し参院審議の主導権を握ったのを
受け、同党に会談を申し入れた。小沢氏側は一度は断ったが、米側
が日米関係のあり方を議題とする考えを示したため応じることを決
めた。

 小沢氏は会談でテロ特措法が議題になった場合、「日米同盟は対
等でなければならず、米国の戦争に我々が付き合うことはない」と
延長に反対の考えを伝えるとみられる。

 テロ特措法は11月1日に期限切れとなるため、政府・与党は秋
の臨時国会で延長の改正案を成立させたい考え。
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米下院が従軍慰安婦決議を採択(ASAHI)
2007年07月31日09時11分

 米下院は30日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本政府が
歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議を採択した。同
様の決議案は01年から4回提出され、いずれも廃案になっていた
が、民主党主導の議会で安倍首相の発言に対する反発が広がり、初
めて本会議で採択された。法的拘束力はないものの、採択の回避に
向け、訪米の際に米議会幹部に直接説明し、「理解していただいた
」とする首相にとって更なる痛手になりそうだ。

 下院外交委員会は6月26日に39対2の大差で決議案を可決。
本会議でも3分の2以上の賛成が見込まれたことから、今回の採決
は発声投票で行われた。出席議員から異議は出なかった。

 決議は、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史
的な責任」を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が
謝罪声明を出すよう求める内容。1月末に日系のマイク・ホンダ議
員(民主)が提出した。

 日本政府は「これまで謝罪しており、決議案は不必要で、事実と
異なる」と訴えた。だが、安倍首相は3月1日、軍当局の関与と「
強制性」を認めた93年の「河野官房長官談話」に関連して「強制
性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わった
ことを前提に考えなければならない」と発言。自民党内に河野談話
を見直す動きもあり、従来の日本政府の謝罪に留保をつけ、修正し
ようとする発言と受け取られた。

 決議案の共同提案者は下院(定数435)のうち民主、共和両党
の167人に達した。そのうち142人は安倍首相の3月1日の発
言後に共同提案者となっている。安倍首相は4月下旬の訪米時に
ペロシ下院議長(民主)やブッシュ大統領らを前に謝罪を表明。一
時は沈静化したが、日本の国会議員らが6月14日付の米紙ワシン
トン・ポストに、決議案は「現実の意図的な歪曲(わいきょく)だ
」とする意見広告を出し、議会内の反発が再燃した。

 ホンダ議員は30日、決議の採択後に議会内で会見し、「この決
議は日本の人々を責めているのではない。日本政府の過去に対する
姿勢の問題だ。安倍首相が私たちの言葉に耳を傾けることを期待し
ている」と語った。

 下院指導部は参院選への影響を避けるため、本会議採決を選挙後
に先送りし、日程の公表も投開票後にするなど配慮を見せていた。
日米関係への悪影響を懸念する声もあり、31日の下院外交委員会
では日米同盟の重要性を評価する決議案も採決される予定だ。
==============================
米議会、対中制裁法案を可決 米財務長官は訪中へ(ASAHI)
2007年07月28日20時42分

 ポールソン米財務長官は31日から北京を訪問し、胡錦濤(フー
・チンタオ)国家主席や呉儀(ウー・イー)副首相らと会談して、
経済改革の取り組み強化などを求める。中国政府に人民元の切り上
げを促すことを目的として米議会が検討していた対中制裁法案が大
差で可決。経済摩擦が一段と強まっているなかでの訪中だ。

 ポールソン長官は食料品など中国製品に対する安全性への懸念も
指摘し、対策の徹底を求める。環境政策の拡充も働きかける方針だ。

 米上院財政委員会は26日、人民元をはじめとする過小評価が指
摘される通貨の切り上げを促すため、当該国からの輸入品に反ダン
ピング税を積極適用することなどを盛り込んだ法案を、20対1で
可決した。ほかの委員会で採択される可能性がある別の制裁法案と
一本化して、本会議での採決を検討する。長官は27日、制裁法案
は支持しないものの、議会とは「同じ目標を共有している」と話し
た。

 制裁の主な対象は人民元だが、米自動車業界などの不満を意識し
た議員は円も発動の視野に入れている。法案には大統領選での民主
党の有力な立候補予定者ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ議
員らも共同提案者として参加。人民元の過小評価で安くなった分を
不当廉売とみなし、反ダンピング税をかける。

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